四半期報告書-第72期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資に足踏み状態がみられるものの、緩やかな回復基調を続けてきておりますが、米国の金融政策の影響や英国のEU離脱問題、中国やアジア新興国等の景気減速等により、株価や為替相場の不安定感が増すなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられますが、底堅く推移いたしました。公共投資はこのところ底堅く、新設住宅着工件数は前年を上回り、持家、分譲住宅では持ち直しの動きもみられました。
このような状況下、当社グループの売上高は、主原材料である銅の価格が前年比で25%程下落したことによる売価の下落、子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.の解散等により前年同期を下回りました。
営業利益においては、原材料価格の低下、生産性向上による原価低減、販管費の低減等により前年同期を上回りました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も為替差損が34百万円発生しましたが、これを吸収し前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,225百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は277百万円(前年同期比205.8%増)、経常利益は241百万円(前年同期比176.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円(前年同期比152.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資の停滞を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比減少基調で推移し、また銅価格が前年よりも大幅にダウンしている影響で売上高は2,769百万円(前年同期比14.5%減)と減少しました。
利益面につきましては、コスト削減の取り組みと円高による為替換算の影響を受けてセグメント利益は186百万円(前年同期比92.2%増)と大幅な増加となりました。
[ポリマテック]
当事業の業績に関連深い新設住宅着工件数が増加しているなか、既存顧客先への拡販および新規得意先開拓に注力しましたが、MITSUBOSHI THAI CO.,LTD.の解散に伴う売上が減少した影響から全体の売上高は1,153百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減・コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は56百万円(前年同期セグメント損失2百万円)と大幅な増加となりました。
[電熱線]
当事業の主要な市場である白物家電向けヒーター用途において、一部海外品が流入してきたことや海外向け受注においても新興国経済の減速の影響を受け受注が減少しました。白物家電用途以外での新規開拓にも注力いたしましたが、ニッケル価格変動に起因する販売価格の下落の影響もあり売上高は302百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
利益面につきましては、効率性を追求した生産体制への移行による固定費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は34百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より159百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には1,295百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、332百万円の獲得(前年同期は116百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益237百万円(前年同期は四半期純利益85百万円)やたな卸資産の減少98百万円(前年同期は153百万円の減少)、売上債権の減少85百万円(前年同期は152百万円の増加)に対し、仕入債務の減少163百万円(前年同期は219百万円の減少)等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は46百万円の使用(前年同期は23百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51百万円(前年同期は30百万円の支出)に対し、投資有価証券の売却による収入7百万円(前年同期は9百万円の収入)等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は429百万円の使用(前年同期は196百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出341百万円(前年同期は357百万円の支出)や配当金の支払額45百万円(前年同期は45百万円の支払)、短期借入金の純減額30百万円(前年同期は純減額192百万円)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。