四半期報告書-第71期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需回復の影響もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。
個人消費は、消費者マインドは持ち直しているものの、そのテンポが緩やかになっております。
一方、海外経済については、米国は今後も回復が続くと見込まれ、欧州は景気が持ち直しているものの、ギリシャ問題が懸念されます。また中国の景気は緩やかに減速していることと、不動産価格や金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクが予想されます。
当社グループに関連する経営環境につきましては、公共投資が弱い動きになっているものの、設備投資については消費増税を乗り越えた企業は投資意欲を高め、特に大企業製造業の設備投資が高い伸び率となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の3年目として、製品の開発・改良や市場開拓等に鋭意取り組んでおります。
その結果、売上高は2,352百万円(前年同期比5.8%増)、利益面につきましては、電線事業、ポリマテック事業および電熱線事業共に前年比増加となった結果、グループ全体での営業利益は43百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は、46百万円(前年同期比150.4%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、設備投資の増加を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比増加基調で推移し、売上高は1,584百万円(前年同期比12.4%増)と増加しました。
利益面につきましては、円安による海外子会社の業績悪化に伴い、セグメント利益は41百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
[ポリマテック]
当事業は、住宅着工件数は持ち直しの動きがみられますが、依然として厳しい市場環境であることから、売上高は605百万円(前年同期比3.2%減)と微減となりました。
利益面につきましては、生産性の改善及びコスト削減の取り組みの結果、セグメント利益0百万円(前年同期セグメント損失6百万円)と小幅ながら改善しました。
[電熱線]
当事業は、前年度、海外商社筋からニッケル価格の上昇を見越したニッケル系鋼種の受注が増加したことと値上げ前の駆け込み受注の反動を受け、輸出向けの受注が減少したことから売上高は162百万円(前年同期比13.7%減)と減少しました。
利益面では、原材料値上がりなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁するよう努めると共に経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益0百万円(前年同期セグメント損失1百万円)と小幅ながら改善しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需回復の影響もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。
個人消費は、消費者マインドは持ち直しているものの、そのテンポが緩やかになっております。
一方、海外経済については、米国は今後も回復が続くと見込まれ、欧州は景気が持ち直しているものの、ギリシャ問題が懸念されます。また中国の景気は緩やかに減速していることと、不動産価格や金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクが予想されます。
当社グループに関連する経営環境につきましては、公共投資が弱い動きになっているものの、設備投資については消費増税を乗り越えた企業は投資意欲を高め、特に大企業製造業の設備投資が高い伸び率となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画の3年目として、製品の開発・改良や市場開拓等に鋭意取り組んでおります。
その結果、売上高は2,352百万円(前年同期比5.8%増)、利益面につきましては、電線事業、ポリマテック事業および電熱線事業共に前年比増加となった結果、グループ全体での営業利益は43百万円(前年同期比28.0%増)、経常利益は、46百万円(前年同期比150.4%増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、設備投資の増加を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比増加基調で推移し、売上高は1,584百万円(前年同期比12.4%増)と増加しました。
利益面につきましては、円安による海外子会社の業績悪化に伴い、セグメント利益は41百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
[ポリマテック]
当事業は、住宅着工件数は持ち直しの動きがみられますが、依然として厳しい市場環境であることから、売上高は605百万円(前年同期比3.2%減)と微減となりました。
利益面につきましては、生産性の改善及びコスト削減の取り組みの結果、セグメント利益0百万円(前年同期セグメント損失6百万円)と小幅ながら改善しました。
[電熱線]
当事業は、前年度、海外商社筋からニッケル価格の上昇を見越したニッケル系鋼種の受注が増加したことと値上げ前の駆け込み受注の反動を受け、輸出向けの受注が減少したことから売上高は162百万円(前年同期比13.7%減)と減少しました。
利益面では、原材料値上がりなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁するよう努めると共に経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益0百万円(前年同期セグメント損失1百万円)と小幅ながら改善しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。