訂正四半期報告書-第70期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税引き上げにともなう需要の反動減からの戻りが想定された以上に鈍く、景気回復の足取りは緩慢となっています。
為替市場は、米国の成長以外に牽引役が不在であるという世界経済の先行き不安から、個別経済事象に相場が大きく振れやすい傾向にあり、わが国全体の景気回復にも懸念材料となりつつあります。
一方、海外経済は、米国を除き、慢性的需要不足に直面しています。欧州はデフレ圧力にさらされ、中国は景気対策よりも構造改革を優先しています。また、リーマンショック後、世界経済を支えた新興国経済は、米国の金融緩和政策の終了観測から、金融危機の再燃が懸念される状況となっています。
こうした中、当社グループは中期経営計画の2年目に入り、前年に実施した製販統合型事業部制組織の利点を発揮させ、製品の開発・改良や市場開拓等に鋭意取り組んでおります。
その結果、売上高は4,627百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
営業利益につきましては、ポリマテックおよび電熱線事業では減益となりましたが、電線事業において大幅増益となった結果、グループ全体での営業利益は69百万円(前年同期比124.7%増)となりました。
経常利益は、前年同期53百万円あった為替差益が、為替差損10百万円に転じたことから、49百万円(前年同期比35.7%減)となりました。また、四半期純利益は、39百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共工事の増加を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比増加基調で推移しました。売上高は、本年1月に発売した新製品の寄与もあり、2,997百万円(前年同期比9.3%増)となり、増収効果によりセグメント利益は99百万円(前年同期比270.1%増)となりました。
[ポリマテック]
当事業は、消費税引き上げ後の住宅着工件数の落ち込み等の影響を大きく受け、全体の売上高は1,246百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
利益面につきましては、国内売上の減少や材料価格の上昇等により、セグメント損失23百万円(前年同期セグメント利益1百万円)となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間より、平成25年10月1日付けの組織変更に伴い、事業の種類・性質の類似性等の観点から、「その他」として開示しておりました「高機能チューブ関連商品」と「LED関連商品」につきましては、「ポリマテック」に統合しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[電熱線]
当事業は、当期に入り、海外商社筋からニッケル価格の上昇を背景とするニッケル系鋼種の受注が増加したことから、売上高は383百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
しかし、利益面では、付加価値の高い極細線の販売が減少したことなどから、セグメント損失6百万円(前年同期セグメント利益2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より481百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には1,786百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、75百万円の獲得(前年同期は42百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益48百万円(前年同期は四半期純利益82百万円)や売上債権の減少104百万円(前年同期は50百万円の減少)に対し、仕入債務の減少108百万円(前年同期は70百万円の減少)によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は50百万円の使用(前年同期は41百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円(前年同期は46百万円の支出)によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は462百万円の獲得(前年同期は110百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円(前年同期は600百万円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出285百万円(前年同期は259百万円の支出)や配当金の支払額44百万円(前年同期は44百万円の支払)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。