四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げによる需要の反動減から、全体として景況感が悪化しました。
個人消費は、住宅・自動車・家電等で落ち込みが大きかったものの、全体としては夏以降には徐々に回復に向かうとみられ、また製造業においても6月には生産・受注ともに増加に転じるなど、景気の落ち込みは一時的と見込まれます。
一方、海外経済は、引き続き欧州の財政問題、新興国の脆弱性といった問題が未解決であり、かつ米国の金融政策によるマネーフローの変化が新興国に及ぼす影響等、緩慢な景気改善傾向のなかでも各種の懸念材料を抱えています。
こうした中、当社グループは中期経営計画の2年目に入り、前年に実施した製販統合型事業部制組織の利点を発揮させ、製品の開発・改良等や市場開拓等にも鋭意取り組んでおります。
その結果、売上高は2,223百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
営業利益につきましては、電線事業においては前年同期比増加した一方、ポリマテックおよび電熱線事業では減益となりましたが、グループ全体での営業利益は33百万円(前年同期比356.8%増)となりました。
経常利益は、前年同期59百万円あった為替差益が、為替差損13百万円に転じたことから、18百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
また、四半期純利益は、26百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共工事の増加を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比増加基調で推移しました。売上高は、本年1月に発売した新製品の寄与もあり、1,409百万円(前年同期比9.0%増)となり、増収効果によりセグメント利益は41百万円(前年同期比791.6%増)となりました。
[ポリマテック]
当事業は、海外での売上が増加する一方、国内売上については、増税前のかけ込みの反動による住宅着工件数の落ち込みから減少を余儀なくされたため、全体の売上高は625百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面につきましては、比較的利益率の高い国内売上の減少や材料価格の上昇等により、セグメント損失6百万円(前年同期セグメント利益1百万円)となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間より、平成25年10月1日付けの組織変更に伴い、事業の種類・性質の類似性等の観点から、「その他」として開示しておりました「高機能チューブ関連商品」と「LED関連商品」につきましては、「ポリマテック」に統合しています。
これに伴い、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[電熱線]
当事業は、当期に入り、海外商社筋からニッケル価格の上昇を見越したニッケル系鋼種の受注が増加したことから、売上高は188百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
しかし、利益面では、新規事業にかかわる経費を電熱線部門での利益でカバーすることが出来ず、セグメント損失1百万円(前年同期セグメント利益0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税率引き上げによる需要の反動減から、全体として景況感が悪化しました。
個人消費は、住宅・自動車・家電等で落ち込みが大きかったものの、全体としては夏以降には徐々に回復に向かうとみられ、また製造業においても6月には生産・受注ともに増加に転じるなど、景気の落ち込みは一時的と見込まれます。
一方、海外経済は、引き続き欧州の財政問題、新興国の脆弱性といった問題が未解決であり、かつ米国の金融政策によるマネーフローの変化が新興国に及ぼす影響等、緩慢な景気改善傾向のなかでも各種の懸念材料を抱えています。
こうした中、当社グループは中期経営計画の2年目に入り、前年に実施した製販統合型事業部制組織の利点を発揮させ、製品の開発・改良等や市場開拓等にも鋭意取り組んでおります。
その結果、売上高は2,223百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
営業利益につきましては、電線事業においては前年同期比増加した一方、ポリマテックおよび電熱線事業では減益となりましたが、グループ全体での営業利益は33百万円(前年同期比356.8%増)となりました。
経常利益は、前年同期59百万円あった為替差益が、為替差損13百万円に転じたことから、18百万円(前年同期比71.9%減)となりました。
また、四半期純利益は、26百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共工事の増加を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比増加基調で推移しました。売上高は、本年1月に発売した新製品の寄与もあり、1,409百万円(前年同期比9.0%増)となり、増収効果によりセグメント利益は41百万円(前年同期比791.6%増)となりました。
[ポリマテック]
当事業は、海外での売上が増加する一方、国内売上については、増税前のかけ込みの反動による住宅着工件数の落ち込みから減少を余儀なくされたため、全体の売上高は625百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
利益面につきましては、比較的利益率の高い国内売上の減少や材料価格の上昇等により、セグメント損失6百万円(前年同期セグメント利益1百万円)となりました。
なお、前第3四半期連結会計期間より、平成25年10月1日付けの組織変更に伴い、事業の種類・性質の類似性等の観点から、「その他」として開示しておりました「高機能チューブ関連商品」と「LED関連商品」につきましては、「ポリマテック」に統合しています。
これに伴い、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[電熱線]
当事業は、当期に入り、海外商社筋からニッケル価格の上昇を見越したニッケル系鋼種の受注が増加したことから、売上高は188百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
しかし、利益面では、新規事業にかかわる経費を電熱線部門での利益でカバーすることが出来ず、セグメント損失1百万円(前年同期セグメント利益0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。