有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	23,909千円		21,134千円
未払費用	4,027		3,876
たな卸資産評価減	4,641		413
未払事業税	2,899		1,427
欠損金	35,600		32,842
その他	272		283
小計	71,350		59,977
評価性引当額	-		-
合計	71,350		59,977
繰延税金資産(固定)
会員権	5,927		1,299
貸倒引当金	1,386		1,221
退職給付引当金	96,946		102,411
役員退職慰労引当金	90,629		90,377
減損損失	269,608		267,185
欠損金	237,068		156,143
関係会社株式評価損	120,665		120,665
その他	11,124		11,094
小計	833,355		750,398
評価性引当額	△833,355		△750,398
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	44,986		71,813
計	44,986		71,813
繰延税金資産の純額	26,363		△11,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△2.8
住民税均等割	7.7		7.3
評価性引当額	△51.5		△24.3
連結納税適用に伴う影響額	△3.4		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
その他	1.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.1		24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,992千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。