有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

本年4月に実施された消費税率引き上げは、駆け込み需要の反動落ちに加え、税率引き上げによる個人消費や住宅投資の抑制要因となり、景気は一時的に減速するとみられています。
しかし、夏場以降には、補正予算の実行等の経済対策効果に加え、円安や海外景気の拡大を背景に輸出が緩やかながらも拡大し、製造業の復調から設備投資も引き続き増勢に向かうなど、景気は後退局面入りを回避し、拡大基調を取り戻すと見られます。
電線事業においては、電設商社筋の手持在庫が積みあがっているため、年度当初の売上は低水準で推移すると予想されますが、その後は公共事業の増加により徐々に持ち直していくと見込まれます。一方、利益面は低価格製品への需要シフトが引き続き進行することから、厳しい状況で推移すると思われます。このような状況の中、国内外における新規案件の獲得やグループ全体での最適生産体制の追求等による原価の低減、顧客ニーズを踏まえた製品開発・改良等に取り組み、業績向上に努めてまいります。
ポリマテック事業においては、前年度にみられた住宅建設需要の反動減から、売上・利益とも厳しい状況になると予想されます。このような状況を踏まえ、新規案件の開発速度を速め売上の積み上げを図るとともに、業務の効率化や原価低減にも取り組み、業績の維持・向上に努めてまいります。また、タイ子会社においては、新規ビジネスの獲得による稼働率の向上により、利益体質の構築を進めます。
電熱線事業においては、保有する設備・技術を幅広く活用することを目指し主力である白物家電以外の用途開拓に努め、営業基盤の拡充を図ってまいります。生産面では、検査機器の改良・増設等により他社を凌駕する高品質製品の提供に努めます。また、新規事業として推進している電子コンポーネント事業については、早期利益寄与を目指し、一層の拡販に努めます。