有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性(柔軟性)の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求を心がけております。
そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率(ROE)8.0%以上、連結売上高経常利益率3.5%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、ワクチンの接種等による感染対策と政府による経済支援対策により、景気は緩やかながらも回復に向かうと思われますが、経済が本格的に回復するに至るには時間を要すると思われます。
このような状況の中、当社グループは、経営方針としては、ESG(環境・社会・統治)を中核に据え、経営戦略として「新分野開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル展開推進」に努めながら、更なる企業向上、収益確保を目指します。
電線事業につきましては、大阪万博、リニア中央新幹線、防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年対策などの大型プロジェクトを取り込むため新プロジェクト部を立ち上げました。
コロナ禍の中で取り組んだニューノーマル時代の働き方(Webを活用した製品説明会、リモート、電話セールス)についても積極的に展開しそれぞれ課題解決に必要なスキルを身に着けることができました。
また、新商品開発では作業者の負担軽減を目的とした軽量化された商品(アルミ溶接ケーブル)の販売を開始しました。
その他の分野では水中関連商品および防災関連商品などの用途に応じた商品開発を技術・営業の両部門が連携し新分野開拓、新製品創出について大阪大学、金沢工業大学、民間企業の協力を得た産学連携を継続し社会に貢献できる物作りに取り組んで参ります。
ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、コロナウィルスの影響もあり新築着工件数は前期比横ばいで推移しますが、住宅関連以外土木、電設の業種は上向くと予測されます。
チューブにつきましては、コロナウィルスの影響で生産調整していた国内顧客が調整前の状況に戻りつつあり、海外の大口顧客も夏以降には生産調整を解除する見通しです。
このような状況を踏まえ、75期以降、取引金額が増えている既存顧客へ集中的に訪問し拡販案件の獲得、土木、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに原材料、副資材、運送費の高止まりが予測されるなか、適正価格での販売と材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めて参ります。
また、76期から開発しています抗ウィルス製品についても最終の性能確認段階まで進みました。引き続き、抗ウィルス製品の開発を進め一般顧客への販売を目指します。
抗ウィルス以外の高付加価値材料を使用し新製品の開発を続けていきます。
海外市場についても国際事業部、材料商社、材料メーカーと連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を進めて参ります。
電熱線事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束時期が見えない中、引き続き厳しい事業環境が続く可能性があります。
コロナ禍でのサプライチェーンの混乱などから、今後、各分野、各企業において様々なリスクを分散させるためにサプライチェーンの見直しを行うことが予想されます。
また、当事業に関係の深い白物家電分野では、実店舗販売が主体となる冷蔵庫等の大型家電はコロナ禍の影響により販売が低調に推移しております。今後の感染状況次第では引き続き低調に推移することが予想されます。一方で産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。更には、自動車、半導体等の回復に加え、電気自動車や高速通信規格「5G」などの次世代技術へのシフトが設備投資企業の追い風となっております。
自動車分野では、自動車のEV化など次世代技術の浸透により従来に増してカーシートヒーターや電流・電圧制御、回生電力吸収の為の抵抗器需要が増す可能性が高いと予想されます。また、産業機器分野においても、EV化による自動車製造ラインの自動化率の高まりなどにより産業用ロボットの需要が増える事が予想され、抵抗器の需要も増すものと予想されます。
このような状況を踏まえ、各分野、各企業においてサプライチェーンの見直しが実施された場合に新規開拓の機会と致します。また、自動車分野、産業機器分野、抵抗器分野の更なる開拓、中国を始めアジア地域を中心としたハイエンド製品向け海外市場開拓の強化に取り組みます。その為の取扱鋼種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営活動の加速化と経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。