繰延税金負債
連結
- 2021年3月31日
- 6192万
- 2022年3月31日 +31.25%
- 8127万
個別
- 2021年3月31日
- 5082万
- 2022年3月31日 +79.22%
- 9108万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 連結納税制度を適用しております。2022/06/27 14:02
なお、当社および国内連結子会社は翌連結会計年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 59,292 33,360 繰延税金負債 資産除去債務 - 3,981 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 50,739 47,423 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 - 3,981 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用2022/06/27 14:02
当社は翌事業年度から単体納税制度へ移行することとしております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌事業年度から単体納税制度を適用するものとして、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。