(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は非積立型の確定給付制度を採用しております。非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 9:54

#3 保証債務の注記

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	58,253	39,498
繰延税金負債
資産除去債務	△3,214	△2,920
繰延税金負債合計	△147,390	△195,745
繰延税金負債の純額	△89,136	△156,246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	30,461	1,781
退職給付に係る負債	8,810	9,323
資産除去債務	10,293	10,503
繰延税金資産合計	73,483	55,584
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,214	△2,920
繰延税金負債合計	△328,550	△376,082
繰延税金負債の純額	△255,066	△320,498

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は9,023百万円(前期比1,006百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加586百万円、売掛金の減少207百万円、商品及び製品の増加370百万円、原材料及び貯蔵品の増加308百万円によるものであります。固定資産は4,881百万円(前期比170百万円増)となりました。これは主に、投資有価証券の増加167百万円によるものであります。この結果、資産合計は13,905百万円(前期比1,176百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債は4,035百万円(前期比588百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加231百万円、電子記録債務の増加154百万円、未払金の増加86百万円、未払法人税等の増加54百万円によるものであります。固定負債は2,623百万円(前期比5百万円増)となりました。これは主に、リース債務の減少59百万円、繰延税金負債の増加65百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,659百万円(前期比594百万円増)となりました。
純資産につきましては、7,245百万円(前期比582百万円増)となりました。これは主に、資本金の増加137百万円、資本剰余金の増加138百万円、利益剰余金の増加188百万円、その他有価証券評価差額金の増加113百万円によるものであります。

2026/06/22 9:54

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/22 9:54

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

非積立型の確定給付制度においては、退職給付として、給与と勤務期間とに基づいた一時金を支給することとしております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2026/06/22 9:54

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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