有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に改善がみられ、個人消費が停滞するなど弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
海外経済は、アジア経済については中国を中心にアジア全体で景気が減速しました。一方、米国では企業部門の一部に弱めの動きも見られたものの個人消費を中心に堅調に推移しました。欧州は英国のEU離脱問題に伴う不透明感が高まりましたが、全体的に緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが情報通信機器市場は弱含みで推移しました。
このような事業環境下において、当社グループでは、第76期の年度方針として、『変化を先取りし、自ら変革しよう』を掲げ、課題解決に向け常に時代の変化を先取りし、現地・現物・現実の三現主義に基づき業務プロセスを変革させる活動を全社員が実践することにより、時代に即した製品・サービスの創出に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はエネルギー関連製品の売上が減少したことや為替の円高等により、244億61百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により、営業利益は25億61百万円(同8.2%増)、経常利益は26億43百万円(同11.4%増)となりました。前連結会計年度に発生した事業構造改善費用等が無くなり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億15百万円(同37.2%増)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
① 電線・加工品
車載用ケーブル等の売上は堅調に推移しましたが、エネルギー産業関連ケーブル及びデジタル機器用ケーブルが減少したことや為替の円高等により、売上高は199億51百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により、セグメント利益は25億67百万円(同11.3%増)となりました。
② 電子・医療部品
医療用特殊チューブの売上は好調に推移しましたが、エネルギー産業関連デバイス品の売上が減少したことにより、売上高は43億62百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。医療用特殊チューブの売上高の増加及び生産性の改善等により、セグメント利益は5億11百万円(同4.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得37億97百万円、投資活動による資金の支出10億60百万円、財務活動による資金の支出6億63百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が11百万円となり、期首に比べ20億62百万円増加し、67億51百万円(前連結会計年度比44.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、37億97百万円の資金の獲得(前連結会計年度は21億67百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26億38百万円、減価償却費9億39百万円、売上債権の減少額5億71百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額5億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億60百万円の資金の支出(同4億50百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億80百万円、投資有価証券の取得による支出2億24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億63百万円の資金の支出(同7億22百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出11億52百万円、短期借入金の純増減額2億円、配当金の支払額2億10百万円であります。