平河ヒューテック（5821）の売上高 - 電線・加工品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,147	18,091	28,545	38,423
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)	1,096	2,471	4,075	3,179

(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Premier PV,LLC	3,979	電線・加工品

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2026/06/25 13:41

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の2つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
電線・加工品	1,989	(368)
電子・医療部品	267	(99)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
フクダ電子㈱	73,632	71,095	(保有目的)主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付	無
	712	454
402	124
ダイトロン㈱	149,734	72,597	(保有目的)主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)株式分割、取引先持株会を通した定期買付	有
	396	238
136	103
㈱ダイフク	13,562	13,372	(保有目的)主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付	無
	73	48
61	57
アルプスアルパイン㈱	24,000	24,000	(保有目的)主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)	無
	49	36

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日立製作所	11,000	11,000	(保有目的)主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)	無
	49	38
日清紡ホールディングス㈱	33,429	33,429	(保有目的)主に電線・加工品セグメントにおける製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)	無
	48	30
26	24
㈱タムラ製作所	35,642	34,904	(保有目的)主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)取引先持株会を通した定期買付	無
	21	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ヒロセ電機㈱	486	486	(保有目的)主に電線・加工品セグメントにおいて製品販売を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)	無
	9	8

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。なお、毎年経営会議にて個別に政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とし2026年5月15日の経営会議にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。

2026/06/25 13:41

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
電線・加工品製造設備	HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICSCORP.(フィリピン共和国)	建物、機械装置、ソフトウェア、工具器具備品等	2,117百万円
電線・加工品製造設備	福泰克(連雲港)電子有限公司(中華人民共和国)	機械装置、工具器具備品等	323百万円
電線・加工品製造設備	当社福島工場(福島県伊達市)	建物、機械装置、工具器具備品等	30百万円

当社グループは、事業用資産について工場ごと且つ事業部ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産について、事業環境の悪化による収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,471百万円)として特別損失に計上しました。内訳は、建物が663百万円、機械装置が1,629百万円、ソフトウェア124百万円、工具器具備品等が54百万円であります。

2026/06/25 13:41

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
FY2030において売上高600億円以上、営業利益率12%以上、ROE10%以上となることを経営指標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/06/25 13:41

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は384億23百万円(前年同期比24.7%増)となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は44億16百万円(同94.7%増)となりました。経常利益は46億39百万円(同81.4%増)となりました。吉野川電線株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによる負ののれん発生益が4億39百万円、投資有価証券の売却により投資有価証券売却益が5億72百万円、減損損失が24億71百万円発生したことにより、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円(同18.9%減)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

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#13 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度の電線・加工品セグメントにおいて、吉野川電線株式会社の株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を4億39百万円計上しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	462百万円	669百万円
営業費用	2,828	2,934

2026/06/25 13:41

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 13:41