平河ヒューテック（5821）の研究開発費 - 電子・医療部品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の2つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	794百万円	808百万円

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	55	65
研究開発費	759	740
支払手数料	474	561

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電線・加工品	1,989	(368)
電子・医療部品	267	(99)
全社(共通)	65	(20)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
712	454
ユニオンツール㈱	31,200	31,200	(保有目的)主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)	有
	402	124
73	48
NKKスイッチズ㈱	12,500	12,500	(保有目的)主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)	有
	61	57

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
27	-
ジオマテック㈱	30,900	30,900	(保有目的)主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)	有
	26	24
20	15
川崎地質㈱	2,800	2,800	(保有目的)主に電子・医療部品セグメントにおける有用な情報交換を行っており、良好な関係の維持・強化の為(定量的な保有効果)(注1)	無
	14	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。なお、毎年経営会議にて個別に政策保有の意義を検証しており、2026年3月31日を基準とし2026年5月15日の経営会議にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。

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#7 研究開発活動

このような状況のもと、当社は製品の高性能化および評価・プロセス保証を含めた開発体制の強化に取り組んでおります。
(2)電子・医療部品事業における研究開発費は271百万円であります。
・放送機器/ネットワーク装置の開発

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

電子・医療部品事業の拡大
ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。2026/06/25 13:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

車載用ケーブルは新規量産品により売上が堅調に推移しました。エネルギー産業関連ケーブルは北米市場の旺盛な需要等を背景に好調に推移しました。半導体検査装置用ケーブルは復調傾向にあります。医療用ケーブルは新製品が堅調な推移をみせました。産業機器用ケーブルは、2025年7月の吉野川電線株式会社の連結範囲への追加とFA分野の一部回復傾向を受け増加しました。以上により、売上高は335億20百万円(前年同期比27.9%増)となりました。売上の増加等により、セグメント利益は44億41百万円(同101.0%増)となりました。
(電子・医療部品)
電子の分野では、ネットワーク機器において専門用途品の好調な推移に加え、第2四半期までの大型OEM案件により増加しました。医療部品の分野においては、得意先在庫調整の影響もあり売上が減少しました。以上により、売上高は48億76百万円(前年同期比7.0%増)となりました。売上が増加したことによりセグメント利益は9億6百万円(同0.6%増)となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。
なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

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