- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 27.51 | 26.14 | 41.20 | 39.14 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金に係る負債が6百万円増加し、繰越利益剰余金が4百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.57円、1.05円減少しております。
2015/06/26 17:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が6百万円増加し、利益剰余金が4百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.57円、1.05円減少しております。
2015/06/26 17:15- #4 業績等の概要
このような事業環境下において、当社グループでは、第74期の年度方針として、『新たな発想でイノベーションを加速しよう』を掲げ、経営資源をグローバルな観点で統合しグループの最適化を行い、常に新たな価値を発想し、より優れた独自性の高い製品やサービスをスピード感をもって提供すべく取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は247億75百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。売上高の増加及びコスト削減等により、営業利益は11億99百万円(同53.9%増)となりました。円安の進展により為替差益が発生し、経常利益は14億8百万円(同73.4%増)となりました。当期純利益は前連結会計年度に計上しました特別利益はなくなりましたが、営業利益の増加等により9億41百万円(同39.1%増)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
2015/06/26 17:15- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、デジタル製品関連のインタフェイスケーブル、半導体製造装置ケーブル、車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、通信・放送用のネットワーク機器及び医療用特殊チューブ等の開発・製造・販売を実施してまいりました。ビックデータ関連市場やエネルギー産業関連市場の需要が拡大したことにより、当連結会計年度の売上高は247億75百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。売上高の増加及びコスト削減等により、売上原価率は80.9%と前連結会計年度比0.9ポイント改善し、売上総利益は47億33百万円(同11.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は研究開発費等の増加はありましたが、コスト削減により経費の使用圧縮したことで、前連結会計年度比61百万円の増加にとどまり、営業利益は11億99百万円(同53.9%増)となりました。営業外収益は円安の進展により為替差益が1億44百万円発生し、前連結会計年度比1億66百万円増加しました。この結果、経常利益は14億8百万円(同73.4%増)となりました。特別利益は前連結会計年度に計上しました不動産事業の商業施設に係る不動産売買契約違約金2億40百万円が無くなりました。特別損失には福泰克(連雲港)電子有限公司の呉江工場閉鎖に伴う事業構造改善費用37百万円が含まれております。法人税、住民税及び事業税等を差し引いた当期純利益は9億41百万円(同39.1%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/26 17:15- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 676 | 941 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 676 | 941 |
| 期中平均株式数(千株) | 7,024 | 7,024 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
