減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	83	60
減価償却費	105	144

2017/06/29 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、デジタル製品関連のインタフェイスケーブル、半導体製造装置ケーブル、車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、通信・放送用のネットワーク機器、エネルギー産業関連デバイス及び医療用特殊チューブ等の開発・製造・販売を実施してまいりました。カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが、ビックデータ関連市場やエネルギー産業関連市場の需要が減少したことや為替の円高等により、当連結会計年度の売上高は、244億61百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により、売上原価率は74.0%と前連結会計年度比3.9ポイント改善し、売上総利益は63億54百万円(同3.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、減価償却費及び研究開発費は増加しましたが、販売手数料等の減少により前連結会計年度比10百万円の減少となり、営業利益は25億61百万円(同8.2%増)となりました。営業外損益は、円高の進展により前連結会計年度に64百万円あった為替差損がなくなり、当連結会計年度では11百万円の為替差益となりました。この結果、経常利益は26億43百万円(同11.4%増)となりました。特別収支は、前連結会計年度に発生した固定資産売却益(静岡県森町の土地・建物売却)98百万円、子会社の減損及び遊休土地の減損1億16百万円、子会社の清算に伴い発生した為替換算調整勘定取崩額78百万円、子会社の工場縮小に伴う構造改善費用75百万円、古河事業所の災害による損失56百万円、投資有価証券評価損26百万円がなくなりました。法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、21億15百万円(同37.2%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/06/29 15:01