売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,940	12,124	18,438	24,461
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	536	1,431	2,120	2,638

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
FIRST SOLAR INC.	3,158	電線・加工品

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2017/06/29 15:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

このような事業環境下において、当社グループでは、第76期の年度方針として、『変化を先取りし、自ら変革しよう』を掲げ、課題解決に向け常に時代の変化を先取りし、現地・現物・現実の三現主義に基づき業務プロセスを変革させる活動を全社員が実践することにより、時代に即した製品・サービスの創出に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はエネルギー関連製品の売上が減少したことや為替の円高等により、244億61百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により、営業利益は25億61百万円(同8.2%増)、経常利益は26億43百万円(同11.4%増)となりました。前連結会計年度に発生した事業構造改善費用等が無くなり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億15百万円(同37.2%増)となりました。
主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、デジタル製品関連のインタフェイスケーブル、半導体製造装置ケーブル、車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、通信・放送用のネットワーク機器、エネルギー産業関連デバイス及び医療用特殊チューブ等の開発・製造・販売を実施してまいりました。カーエレクトロニクス市場は堅調に推移しましたが、ビックデータ関連市場やエネルギー産業関連市場の需要が減少したことや為替の円高等により、当連結会計年度の売上高は、244億61百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。生産性の改善及び原材料価格の低下等により、売上原価率は74.0%と前連結会計年度比3.9ポイント改善し、売上総利益は63億54百万円(同3.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は、減価償却費及び研究開発費は増加しましたが、販売手数料等の減少により前連結会計年度比10百万円の減少となり、営業利益は25億61百万円(同8.2%増)となりました。営業外損益は、円高の進展により前連結会計年度に64百万円あった為替差損がなくなり、当連結会計年度では11百万円の為替差益となりました。この結果、経常利益は26億43百万円(同11.4%増)となりました。特別収支は、前連結会計年度に発生した固定資産売却益(静岡県森町の土地・建物売却)98百万円、子会社の減損及び遊休土地の減損1億16百万円、子会社の清算に伴い発生した為替換算調整勘定取崩額78百万円、子会社の工場縮小に伴う構造改善費用75百万円、古河事業所の災害による損失56百万円、投資有価証券評価損26百万円がなくなりました。法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、21億15百万円(同37.2%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は98百万円、減損損失は4百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	240百万円	223百万円
仕入高	3,197	2,668

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