有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費2019/06/27 16:28
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 研究開発費 250百万円 190百万円 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 16:28
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 減価償却費 180 195 研究開発費 215 160 - #3 研究開発活動
- 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は190百万円となっております。2019/06/27 16:28
(1)電線・加工品事業における研究開発費は122百万円であります。
・デジタルインタフェイスケーブルの開発 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/27 16:28
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 法定実効税率(調整)研究開発費等に係る法人税額の特別控除額震災特例法による特別控除額評価性引当額の増減住民税等均等割等受取配当等その他 (%)30.9△5.7△2.8△2.11.4△2.7△0.4 (%)30.6△5.2△1.62.81.4△1.1△0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 26.9 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上総利益は、銅価格は前年同期比ではほぼ同水準となり、成長分野への製品の売上が伸びたことにより、売上原価率が74.9%と前連結会計年度比1.2ポイント改善したことから、67億52百万円(同8.7%増)となりました。2019/06/27 16:28
営業利益は、研究開発費は減少となりましたが、販売手数料及び減価償却費の増加による販売費及び一般管理費の増加があり、26億1百万円(同19.7%増)となりました。
経常利益は、為替差損の発生が減少したことにより、26億95百万円(同24.0%増)となりました。