有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電線・ 加工品 | 電子・ 医療部品 | 計 | |||
| 日本 | 9,859 | 2,383 | 12,242 | 3 | 12,246 |
| アジア | 9,682 | 732 | 10,414 | - | 10,414 |
| 北米 | 4,764 | 51 | 4,815 | - | 4,815 |
| その他 | 273 | - | 273 | - | 273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,579 | 3,167 | 27,746 | 3 | 27,749 |
| その他の収益 | - | - | - | 54 | 54 |
| 外部顧客への売上高 | 24,579 | 3,167 | 27,746 | 57 | 27,803 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電線・ 加工品 | 電子・ 医療部品 | 計 | |||
| 日本 | 11,117 | 2,922 | 14,039 | 4 | 14,043 |
| アジア | 11,071 | 1,069 | 12,141 | - | 12,141 |
| 北米 | 5,809 | 97 | 5,907 | - | 5,907 |
| その他 | 107 | - | 107 | - | 107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,106 | 4,089 | 32,195 | 4 | 32,200 |
| その他の収益 | - | - | - | 24 | 24 |
| 外部顧客への売上高 | 28,106 | 4,089 | 32,195 | 28 | 32,224 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。