有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること(以下「本件取引」という)を2025年3月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年6月2日に本件取引を実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「株式取得による企業結合」に記載のとおりであります。
(自己株式の無償割当)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において決議し、会社法第185条の規定に基づき、2025年4月1日付で株式無償割当を行っております。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「自己株式の無償割当」に記載のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催の第84回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2027年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」に記載のとおりであります。
(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2027年6月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」に記載のとおりであります。
(株式取得による企業結合)
当社は、吉野川電線株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること(以下「本件取引」という)を2025年3月28日の取締役会において決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年6月2日に本件取引を実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「株式取得による企業結合」に記載のとおりであります。
(自己株式の無償割当)
当社は、2025年2月13日開催の取締役会において決議し、会社法第185条の規定に基づき、2025年4月1日付で株式無償割当を行っております。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「自己株式の無償割当」に記載のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年6月27日開催の第84回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2027年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」に記載のとおりであります。
(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2027年6月27日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」の「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」に記載のとおりであります。