東洋製罐グループ HD（5901）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 28億7000万
2010年9月30日 +101.78%: 57億9100万
2010年12月31日 +94.01%: 112億3500万
2011年3月31日: -77億1500万
2011年6月30日: 67億9700万
2011年9月30日 -14.2%: 58億3200万
2011年12月31日: -40億3200万
2012年3月31日: -12億2200万
2012年6月30日: 105億6900万
2012年9月30日 -17.95%: 86億7200万
2012年12月31日 +32.62%: 115億100万
2013年3月31日 +138.47%: 274億2600万
2013年6月30日 -15.87%: 230億7400万
2013年9月30日 +49.95%: 345億9900万
2013年12月31日 +19.27%: 412億6600万
2014年3月31日 +9.64%: 452億4500万
2014年6月30日 -86.09%: 62億9300万
2014年9月30日 +5.29%: 66億2600万
2014年12月31日 +213.7%: 207億8600万
2015年3月31日 +103.2%: 422億3700万
2015年6月30日 -77.29%: 95億9400万
2015年9月30日 +1.3%: 97億1900万
2015年12月31日 -25.78%: 72億1300万
2016年3月31日: -38億1200万
2016年6月30日: 39億1600万
2016年9月30日 +29.29%: 50億6300万
2016年12月31日 +224.21%: 164億1500万
2017年3月31日 +76.46%: 289億6600万
2017年6月30日 -61.01%: 112億9400万
2017年9月30日 +59.31%: 179億9200万
2017年12月31日 +111.18%: 379億9600万
2018年3月31日: -12億9300万
2018年6月30日: 58億7300万
2018年9月30日 -33.22%: 39億2200万
2018年12月31日: -71億8300万
2019年3月31日 -17.12%: -84億1300万
2019年6月30日 -13.3%: -95億3200万
2019年9月30日: -41億7300万
2019年12月31日: 40億9000万
2020年3月31日: -114億7800万
2020年6月30日: 12億9900万
2020年9月30日 +545.57%: 83億8600万
2020年12月31日 +45.93%: 122億3800万
2021年3月31日 +153.44%: 310億1600万
2021年6月30日 -47.52%: 162億7800万
2021年9月30日 +92.73%: 313億7300万
2021年12月31日 -8.72%: 286億3800万
2022年3月31日 +16.87%: 334億7000万
2022年6月30日 -36.91%: 211億1500万
2022年9月30日 +54.19%: 325億5700万
2022年12月31日 +15.04%: 374億5300万
2023年3月31日 -25.57%: 278億7600万
2023年6月30日 -49.19%: 141億6500万
2023年9月30日 +161.67%: 370億6600万
2023年12月31日 +34.99%: 500億3600万
2024年3月31日 +21.01%: 605億4700万
2024年6月30日 -68.13%: 192億9400万
2024年9月30日 +61.75%: 312億900万
2024年12月31日 +10.78%: 345億7200万
2025年3月31日 +58.45%: 547億7800万
2025年6月30日 -95.5%: 24億6700万
2025年9月30日 +767.77%: 214億800万
2025年12月31日 +94.33%: 416億300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 13:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は550百万円増加している。セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2025/06/19 13:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/19 13:00