支払手形及び買掛金

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形及び売掛金電子記録債権支払手形及び買掛金流動負債のその他	-百万円---	16,374百万円2,7234312,070

2018/06/27 14:16

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。また、外貨建て営業債権の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、そのほとんどが市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体・取引先企業の財務状況等を把握する体制としている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日である。また、外貨建て営業債務の一部のものについては、先物為替予約を利用し為替の変動リスクをヘッジしている。借入金は、主に営業取引及び設備投資等の投融資に必要な資金を調達することを目的とし、社債は、主に設備投資に必要な資金を調達することを目的としている。一部の借入金については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用し金利の変動リスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、実行部門と主計部門の相互牽制と契約相手先との残高確認等のチェックを行い、定期的に取締役会等に報告している。(利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得を目的とする投機的な取引は行わない方針である。)また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い大手金融機関に限定し、取引を行うこととしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4.会計方針に関する事項(ヘ)ヘッジ会計の方法」に記載している。

2018/06/27 14:16