純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。従来は当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結財務諸表においても当該繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していたが、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す方法に変更している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加している。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は550百万円増加している。セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2025/06/25 14:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 14:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※2024年4月1日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、1兆2,016億15百万円となりました。現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ208億31百万円の増加となりました。

2025/06/25 14:47

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2025/06/25 14:47

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度767百万円、494千株、当連結会計年度744百万円、479千株である。

2025/06/25 14:47

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としている。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額と比較して著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としている。超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力の減少により実質価額が著しく下落している場合に、実質価額まで減額する方針としている。
なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比較し著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断している。そのため、回復可能性の見積りは行っていない。

2025/06/25 14:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2025/06/25 14:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	3,835円53銭	4,192円16銭
1株当たり当期純利益	130円15銭	134円5銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は494千株、期中平均自己株式数は495千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は479千株、期中平均自己株式数は484千株である。

2025/06/25 14:47