営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去△33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/06/25 14:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(会計方針の変更)

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#4 役員報酬（連結）

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達
成度を測る上で適切な指標(KPI)として連結売上高と連結売上高営業利益率および連結営業利益額を選
択し、各事業年度の業績および役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⦅ 進捗状況 ⦆
当社グループの当連結会計年度の業績は、エンジニアリング事業において、海外での製缶・製蓋機械の販売減少により、売上高は9,225億16百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング事業における海外での製缶・製蓋機械の販売減少や国内での貸倒損失の計上があったものの、包装容器事業において原材料価格高騰分の価格転嫁を実施したこと、また機能材料関連事業における市況回復があったことなどにより、342億4百万円となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより375億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより223億94百万円となりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
売上高	950,663	922,516	△28,146	△3.0%
営業利益	33,850	34,204	353	1.0%
売上高営業利益率	3.6%	3.7%	0.1%	-

売上高は、海外での製缶・製蓋機械の販売が減少したことにより、9,225億16百万円(前期比3.0%減)となりました。利益面では、エンジニアリング・充填・物流事業において、製缶・製蓋機械の販売減少や貸倒損失の計上があったものの、包装容器事業を中心に原材料価格上昇分の転嫁を実施したことなどにより、営業利益は342億4百万円(前期比1.0%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、為替差損を計上したことなどにより、375億66百万円(前期比3.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、223億94百万円(前期比3.0%減)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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