営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,147百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額80,639百万円には、セグメント間取引消去△495,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産576,518百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額182百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/09/30 10:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#4 役員報酬（連結）

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達
成度を測る上で適切な指標(KPI)として連結売上高と連結売上高営業利益率および連結営業利益額を選
択し、各事業年度の業績および役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした行動規制が緩和されたことや夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売量が増加したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の販売が好調に推移したことに加え、Stolle Machinery Company,LLCを中心としたエンジニアリング事業の製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことや、原材料価格の高騰に対する転嫁を行ったことなどにより、売上高は9,060億25百万円となりました。
一方で、営業利益は、原材料価格の高騰など厳しい外部環境の変化に対して売価転嫁が追い付かず、前期と比べ大幅な減益となり、73億96百万円に留まりました。
経常利益は、持分法投資利益の減少などにより137億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、103憶63百万円となりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
売上高	821,565	906,025	84,460	10.3%
営業利益	34,114	7,396	△26,717	△78.3%
売上高営業利益率	4.2%	0.8%	△3.3%	-

売上高は、夏場の猛暑の影響などにより、飲料缶や飲料用ペットボトルなどの包装容器の販売が増加したほか、車載用二次電池向け鋼板の販売が好調に推移したことに加え、海洋プラスチックごみ問題を背景としたプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に旺盛な飲料缶需要が継続したことにともない製缶・製蓋機械の販売が増加したことや、原材料価格等の高騰分の転嫁を行ったことなどにより、9,060億25百万円(前期比10.3%増)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたものの、営業利益は73億96百万円(前期比78.3%減)に留まりました。経常利益は、持分法投資利益の減少などにより、137億70百万円(前期比69.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は103億63百万円(前期比76.7%減)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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