営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。
3.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。
(2)セグメント資産の調整額64,060百万円には、セグメント間取引消去△516,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,231百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
(3)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/09/30 10:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#4 役員報酬（連結）

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達
成度を測る上で適切な指標(KPI)として連結売上高と連結売上高営業利益率および連結営業利益額を選
択し、各事業年度の業績および役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、物価の上昇や為替相場の急激な変動などにより、厳しい状況が続きました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が需要低迷の影響により減少したものの、包装容器事業を中心とした売価転嫁の推進や、エンジニアリング・充填・物流事業における海外での飲料充填事業が好調に推移したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の拡販により、売上高は9,506億63百万円となり、営業利益は338億50百万円となりました。
経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより387億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより、230億83百万円となりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
売上高	906,025	950,663	44,637	4.9%
営業利益	7,396	33,850	26,453	357.6%
売上高営業利益率	0.8%	3.6%	2.7%	-

売上高は、包装容器事業を中心に原材料価格高騰分の転嫁を進めたほか、為替の影響により、9,506億63百万円(前期比4.9%増)となりました。利益面では、機能材料関連事業において磁気ディスク用アルミ基板の販売が市況悪化の影響で減少したものの、原材料・エネルギー価格等の高騰に対して売価転嫁やコストダウンに努めたことにより、営業利益は338億50百万円(前期比357.6%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したものの、為替差益を計上したことにより、387億40百万円(前期比181.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことにより、230億83百万円(前期比122.7%増)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

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