ホッカン HD（5902）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 容器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 14:53

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱伊藤園	24,763	容器事業及び充填事業

2026/06/25 14:53

#3 事業等のリスク

(6) 市場環境
当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 14:53

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
容器事業	546
	(87)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。
2. 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#6 株式の保有状況（連結）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	2	1	容器事業における取引関係強化のため(取引先持株会を通じた株式の取得を行っております)。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

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#7 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 容器事業
容器包装の市場において、プラスチック容器の設計指針やリサイクルのための包装設計ガイドラインなど、循環型社会へ向けた製品設計が推奨され、海外では包装廃棄物の削減に向けた規制も始まっています。PETボトルにおいては、ボトルtoボトルの水平リサイクル率が2024年度37.7%(前年比+4%)(※)と年々増加しています。開発部門では、ユーザーの使い易さと3R+Renewable及びGHGの削減をコンセプトとした開発を進めています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	金額(百万円)	前期比(%)
容器事業	30,169	1.6
充填事業	39,028	0.8

(注) 1.金額は、販売価格であります。
2.「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

2026/06/25 14:53

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は13,095百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 容器事業
主に北海製罐株式会社におけるプラスチック製品製造設備の新設等の設備投資2,348百万円を行いました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち容器事業、充填事業及び海外事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2026年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに製造コストの増加による影響を反映しております。
また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。

2026/06/25 14:53