有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,433百万円(前連結会計年度末は51,675百万円)となり2,241百万円の減少となりました。これは棚卸資産の増加(10,360百万円から10,927百万円へ566百万円の増)及び流動資産の「その他」に含まれております前渡金が増加(154百万円から510百万円へ356百万円の増)したものの、現金及び預金が減少(13,374百万円から10,115百万円へ3,258百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は89,193百万円(前連結会計年度末は80,648百万円)となり8,545百万円の増加となりました。これはのれんが減少(1,273百万円から896百万円へ376百万円の減)したものの、有形固定資産の増加(59,290百万円から66,632百万円へ7,342百万円の増)、投資有価証券の増加(11,920百万円から12,719百万円へ798百万円の増)及び退職給付に係る資産が増加(1,163百万円から1,769百万円へ606百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は35,440百万円(前連結会計年度末は33,772百万円)となり1,668百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金の減少(14,858百万円から14,550百万円へ307百万円の減)及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が減少(1,389百万円から1,147百万円へ241百万円の減)したものの、短期借入金の増加(11,110百万円から12,579百万円へ1,468百万円の増)及び未払法人税等が増加(410百万円から1,079百万円へ668百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40,300百万円(前連結会計年度末は36,325百万円)となり3,975百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(1,167百万円から1,049百万円へ117百万円の減)したものの、長期借入金の増加(25,482百万円から28,701百万円へ3,219百万円の増)及び繰延税金負債が増加(822百万円から1,699百万円へ876百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は62,885百万円(前連結会計年度末は62,225百万円)となり659百万円の増加となりました。これは非支配株主持分の減少(4,736百万円から2,523百万円へ2,212百万円の減)、配当金の支払1,270百万円及び資本剰余金が減少(11,145百万円から10,007百万円へ1,137百万円の減)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,278百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加(5,032百万円から5,796百万円へ764百万円の増)、為替換算調整勘定の増加(1,257百万円から1,911百万円へ653百万円の増)及び退職給付に係る調整累計額が増加(1,031百万円から1,607百万円へ576百万円の増)したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は90,557百万円(前年度比2.0%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は3,758百万円(前年度比16.5%減)、経常利益は4,119百万円(前年度比20.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,278百万円(前年度比0.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで9,394百万円の増加(前年度は12,509百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで11,883百万円の減少(前年度は10,158百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで697百万円の減少(前年度は1,760百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,495百万円(前年度は4,548百万円)、減価償却費6,318百万円(前年度は6,178百万円)、法人税等の支払額718百万円(前年度は672百万円)、利息の支払額625百万円(前年度は434百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12,470百万円(前年度は10,313百万円)が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出15,558百万円(前年度は15,819百万円)、長期及び短期借入れによる収入20,009百万円(前年度は16,261百万円)、リース債務の返済による支出433百万円(前年度は1,290百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,445百万円(前年度は5百万円)、提出会社による配当金の支払額1,270百万円(前年度は986百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、3,156百万円減少し、当連結会計年度末は10,115百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	金額(百万円)	前期比(%)
容器事業	30,169	1.6
充填事業	39,028	0.8
海外事業	17,517	△17.7
報告セグメント計	86,715	△3.3
その他	2,125	△31.2
合計	88,840	△4.3

(注) 1.金額は、販売価格であります。
2.「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
容器事業	31,738	1.2
充填事業	39,780	0.9
海外事業	15,378	△14.5
報告セグメント計	86,896	△2.1
その他	3,660	0.6
合計	90,557	△2.0

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱伊藤園	22,861	24.7	24,763	27.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は36,406百万円(前連結会計年度末は35,196百万円)となり1,209百万円の増加となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上983百万円及び減損損失の計上4百万円がありましたものの、北海製罐株式会社におけるプラスチック製品製造設備の新設等の設備投資2,348百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は50,982百万円(前連結会計年度末は50,279百万円)となり703百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上3,363百万円がありましたものの、株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資3,042百万円及び棚卸資産の増加が主な要因であります。
(海外事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は31,116百万円(前連結会計年度末は26,594百万円)となり4,522百万円の増加となりました。これは現金及び預金の減少及び減価償却費の計上1,609百万円がありましたものの、PT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,931百万円が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,674百万円(前連結会計年度末は4,124百万円)となり549百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上152百万円がありましたものの、株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資151百万円及び売上債権の増加が主な要因であります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、物価の上昇が家計の実質購買力や消費者マインドに与える影響が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも力強さを欠く展開となりました。また、海外景気の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、為替動向等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループが事業展開している海外地域の経済は、インドネシアでは、物価動向や金利環境等を背景に家計の節約志向が強まり、消費財の需要が冷え込む状況が続きました。またベトナムでは、輸出が経済をけん引するほか観光需要の回復や内需の持ち直し等を背景に、消費市場は活況を呈しました。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画VENTURE-5に基づき中長期的な事業構造改革に取り組み、 積極的な設備投資を推進してまいりましたものの、主に海外事業での受注減少等により、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は90,557百万円(前年度比2.0%減)、営業利益は3,758百万円(前年度比16.5%減)、経常利益は4,119百万円(前年度比20.7%減)となりました。一方、政策保有株式の縮減方針(2024年11月公表)に基づき保有株式を売却し、583百万円の投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,278百万円(前年度比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[容器事業](メタル缶)
エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品が大きく減少し、家庭用エアコン洗浄剤、ホビー用塗料や自動車・工業製品等も低調に推移したことにより、前年を下回る結果となりました。
粉ミルク用空缶につきましては、インバウンド需要が減少した影響を受けましたが、価格改定が奏功し、前年並みの結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、主力の水産缶詰は水産資源の減少を受けて低調に推移し、農産缶詰が減少しましたが、価格改定の影響により前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、業務用スパイス缶は外食産業の需要回復を受けて堅調に推移しましたものの、ギフト需要の低迷を受けて海苔缶や菓子缶が減少した影響等により、前年を下回る結果となりました。
(プラスチック容器)
飲料用ペットボトルにつきましては、ホット製品向けボトルの販売が好調に推移しましたものの、プライベートブランドを取り扱うお客様におけるボトルの内製化等の影響を受けて、前年を下回りました。
プリフォームにつきましては、酷暑によるコンビニエンスストアの来店客数減少やプライベートブランドの拡大等の影響が重なり、受注は低調に推移しましたが、大型ペットボトル用プリフォームの新規受注やメカニカルリサイクル材使用製品の増加等により、前年を上回りました。
これらの結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年比で横ばいの結果となりました。
食品用ペットボトルにつきましては、つゆ製品向けスクイーズボトルや醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器が好調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。
その他のプラスチック製容器包装につきましては、一般成形品では化粧品向けの販売が減少しましたが、農薬・園芸用品向けやヘルスケア向けの販売が増加し、また生活雑貨分野での新規取引を開始したことにより、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、カウンターコーヒー向けの販売が堅調に推移し、価格改定の効果も加わったため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は31,738百万円(前年度比1.2%増)となり、営業利益は1,678百万円(前年度比53.7%増)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶では、一部のお客様の販売拡大に伴い受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。リシール缶(ボトル缶)でも、一部のお客様の購買体制変更を受けて受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは1リットル製品が好調に推移し、2リットル製品も受注が回復しましたものの、水製品の受注が落ち込み、また小型ペットボトルでは生産ロットの細分化や製品の増量傾向に伴って生産数量が減少したこと等により、ペットボトル製品全体では、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は39,780百万円(前年度比0.9%増)となり、営業利益は3,816百万円(前年度比8.3%増)となりました。
[海外事業]
ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規設備投資と営業活動の強化によりプリフォームの受注が増加しましたものの、主力製品であるカップの市場が鈍化した影響を受け、前年を下回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、一部お客様の販売戦略の変更による受注減少等により、前年を下回る結果となりました。
日本キャンパック・ベトナム社では、積極的な営業が奏功し、またエナジードリンクの受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は15,378百万円(前年度比14.5%減)となり、営業利益は25百万円(前年度比98.0%減)となりました。
[その他]
機械製作事業は、オーエスマシナリー株式会社において金型の受注が減少しましたが、KE・OSマシナリー株式会社において冷熱設備の受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は3,660百万円(前年度比0.6%増)となりましたものの、営業利益は362百万円(前年度比44.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。