訂正有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は48,652百万円(前連結会計年度末は53,156百万円)となり4,503百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加(1,982百万円から6,489百万円へ4,506百万円の増)したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少(33,615百万円から27,813百万円へ5,801百万円の減)、「その他」に含まれております前渡金の減少(2,187百万円から40百万円へ2,147百万円の減)及び未収入金が減少(3,283百万円から2,054百万円へ1,228百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は96,297百万円(前連結会計年度末は102,794百万円)となり6,496百万円の減少となりました。これはのれん1,862百万円を計上したものの、投資有価証券の減少(22,122百万円から17,410百万円へ4,711百万円の減)及び有形固定資産が減少(74,918百万円から71,352百万円へ3,565百万円の減)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は40,986百万円(前連結会計年度末は57,646百万円)となり16,659百万円の減少となりました。これは独占禁止法の規定に基づく課徴金の納付額が確定したことにより、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円のうち、3,352百万円を「その他」に含まれております未払金へ振替えたこと等で増加(3,847百万円から6,686百万円へ2,838百万円の増)したものの、短期借入金の減少(21,286百万円から11,850百万円へ9,435百万円の減)、支払手形及び買掛金の減少(21,283百万円から16,833百万円へ4,450百万円の減)、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円を振替えたことによる減少、「その他」に含まれております設備関係未払金の減少(2,031百万円から895百万円へ1,136百万円の減)及び資産除去債務が減少(460百万円から107百万円へ353百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は48,769百万円(前連結会計年度末は40,386百万円)となり8,383百万円の増加となりました。これは繰延税金負債が減少(972百万円から185百万円へ786百万円の減)したものの、社債5,000百万円を計上したこと及び長期借入金が増加(32,662百万円から36,709百万円へ4,047百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は55,193百万円(前連結会計年度末は57,917百万円)となり2,723百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円を計上したものの、為替換算調整勘定の減少(△670百万円から△2,497百万円へ1,827百万円の減)、その他有価証券評価差額金の減少(6,632百万円から5,013百万円へ1,619百万円の減)、非支配株主持分の減少(3,542百万円から3,004百万円へ538百万円の減)及び退職給付に係る調整累計額が減少(△574百万円から△902百万円へ328百万円の減)したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は127,741百万円(前年度比0.8%減)となりましたが、これは、第1四半期連結会計期間において事業を開始したPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの売上が寄与いたしましたものの、充填事業および容器事業の減収等により減収となりました。
利益面におきましては、営業利益は6,333百万円(前年度比2.3%増)となりましたが、これは、充填事業の減収がありましたものの、容器事業での固定費の削減および海外事業の増収等により増益となりました。経常利益は4,464百万円(前年度比36.9%減)となりましたが、これは、持分法による投資損失を計上したこと等により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円(前年度比71.1%増)となりましたが、これは、前連結会計年度に特別損失に計上していた独占禁止法関連損失引当金繰入額が当連結会計年度にはなくなったこと等により増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで14,261百万円の増加(前年度は11,057百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで8,159百万円の減少(前年度は19,502百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで1,392百万円の減少(前年度は9,575百万円の増加)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,017百万円(前年度は3,380百万円)、減価償却費8,039百万円(前年度は7,372百万円)、減損損失1,317百万円、独占禁止法関連損失引当金の減少に伴う資金の減少額3,557百万円(前年度は3,557百万円の増加)、持分法による投資損失に伴う資金の増加額2,115百万円(前年度は181百万円の減少)、売上債権の減少に伴う資金の増加額5,546百万円(前年度は2,354百万円の減少)、仕入債務の減少に伴う資金の減少額4,292百万円(前年度は1,319百万円の増加)、その他の負債の増加に伴う資金の増加額2,612百万円(前年度は361百万円の増加)、法人税等の支払額2,150百万円(前年度は1,767百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の増設、および北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得に伴う有形固定資産の取得による支出7,695百万円(前年度は11,630百万円)が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出57,850百万円(前年度は74,198百万円)、長期及び短期借入れによる収入52,807百万円(前年度は85,041百万円)、社債の発行による収入5,000百万円、リース債務の返済による支出794百万円(前年度は779百万円)、提出会社による配当金の支払額521百万円(前年度は518百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、4,506百万円増加し、当連結会計年度末は6,489百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は49,267百万円(前連結会計年度末は56,551百万円)となり7,284百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資2,421百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上2,632百万円、及び減損損失の計上1,327百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は58,885百万円(前連結会計年度末は62,692百万円)となり3,807百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資2,259百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上3,930百万円が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,888百万円(前連結会計年度末は4,320百万円)となり432百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における立形マシニングセンターの取得等の設備投資140百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上92百万円が主な要因であります。
(海外事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は16,832百万円(前連結会計年度末は17,273百万円)となり441百万円の減少となりました。これはPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおけるのれんの発生、飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資4,259百万円がありましたものの、のれんに振替えたこと等によるその他流動資産の減少、減価償却費の計上1,147百万円及びのれんの償却額の計上217百万円が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は2,348百万円(前連結会計年度末は2,521百万円)となり172百万円の減少となりました。これは株式会社コスメサイエンスにおける充填機の取得等の設備投資141百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上176百万円が主な要因であります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費増税の影響を受けましたものの、堅調な企業業績や雇用状況を背景として緩やかな景気回復基調を続けておりましたが、1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の低迷やインバウンド消費の蒸発もあり企業収益は弱含みとなりました。また、個人消費も冷え込んだことから、景気は急速に悪化いたしました。
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、大型ペットボトル製品の値上げを一部のお客様が実施したことや7月の記録的な低温、また暖冬によりホット商品の販売が低調となった影響により、前年を下回る結果となりました。
カテゴリー別でみますと、紅茶飲料につきましては各社にて新製品を発売するなど好調に推移し、無糖茶系飲料につきましては前年並みに推移したものの、ミネラルウォーターやスポーツドリンク等につきましては7月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。また、コーヒー飲料につきましては、暖冬の影響等により前年を下回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではカニおよびホタテ等の一部の原料不足は解消されたものの、原料価格の高止まりおよびサンマが記録的な不漁に見舞われた影響等により前年を下回り、農産缶詰でも前年を下回る結果となりました。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響もあり、業界の動向と同様に依然として減少傾向に歯止めがかからず、前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、一部原料価格の高止まりや当社お取引先様の工場が災害に見舞われた影響およびサンマの記録的な不漁による原料不足等により前年を下回る結果となり、また、農産缶詰につきましても前年を若干下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、エアコン洗浄剤等の家庭用品が好調に推移し、また、災害備蓄に対する意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調でありましたものの、主力の殺虫剤関連製品において販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、菓子缶等が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期に入って国内外からの観光客が急激に減少したため、前年を下回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、アセプティック(無菌充填)による充填工場でのインラインブローの拡大や7月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。プリフォーム(ボトル成型前の中間製品)につきましても、当社お取引先様における内製化拡大の影響等により前年を下回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、リサイクル可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、バッグインボックスでは前年を下回りましたものの、ヘルスケアや洗剤等では新製品の受注により前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年並みに推移する結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は40,535百万円(前年度比3.7%減)となりましたが、固定費の削減を実施したこと等により、営業利益は429百万円(前年度比94.6%増)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶、リシール缶(ボトル缶)ともに缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響により、前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトルでは、紅茶等の新製品の受注が好調に推移したものの、原材料無償支給のお客様との取引が増加したため前年を下回りました。アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルにつきましても、7月の記録的な低温の影響等により前年を下回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は71,540百万円(前年度比6.3%減)となり、営業利益は6,416百万円(前年度比3.3%減)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が前年を下回りましたこと等の影響により、機械製作事業全体の売上高は3,127百万円(前年度比5.6%減)となり、営業利益は299百万円(前年度比16.7%減)となりました。
[海外事業]
インドネシアにつきましては、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア社)では、主要なお客様に対して積極的な営業活動を進めてまいりましたが、一部のお客様による内製化の影響等により、前年を下回る結果となりました。なお、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(ホッカン・デルタパック・インダストリ社)は第1四半期連結会計期間において、同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社7社より、清涼飲料用容器事業を譲り受け、事業を開始しております。
また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム社)は、新製品の受注により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は10,033百万円(前年度比153.9%増)となり、営業利益は400百万円(前年度比43.7%増)となりました。
[その他]
化粧品等の製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、中国、韓国等を中心とした海外需要の急激な後退から一部お客様からの受注が減少したため、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は2,503百万円(前年度比17.4%減)となり、営業損失は15百万円(前年度は営業利益154百万円)となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は127,741百万円(前年度比0.8%減)、営業利益は6,333百万円(前年度比2.3%増)となりました。また、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことにより、経常利益は4,464百万円(前年度比36.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円(前年度比71.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上していたため、前年度比では増加しています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度における経営指標につきましては、売上高1,277億円、営業利益63億円、営業利益率5.0%、DEレシオ1.03倍、ROE 3.7%でありました。2020年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0%、DEレシオ1.0倍以下、ROE 8.5%を数値目標としております。
今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボトル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ&ビルドにより既存ラインを停止し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子として大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」=「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまいります。DEレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を適度な水準で活用することで、8.5%を目標としてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は48,652百万円(前連結会計年度末は53,156百万円)となり4,503百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加(1,982百万円から6,489百万円へ4,506百万円の増)したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少(33,615百万円から27,813百万円へ5,801百万円の減)、「その他」に含まれております前渡金の減少(2,187百万円から40百万円へ2,147百万円の減)及び未収入金が減少(3,283百万円から2,054百万円へ1,228百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は96,297百万円(前連結会計年度末は102,794百万円)となり6,496百万円の減少となりました。これはのれん1,862百万円を計上したものの、投資有価証券の減少(22,122百万円から17,410百万円へ4,711百万円の減)及び有形固定資産が減少(74,918百万円から71,352百万円へ3,565百万円の減)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は40,986百万円(前連結会計年度末は57,646百万円)となり16,659百万円の減少となりました。これは独占禁止法の規定に基づく課徴金の納付額が確定したことにより、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円のうち、3,352百万円を「その他」に含まれております未払金へ振替えたこと等で増加(3,847百万円から6,686百万円へ2,838百万円の増)したものの、短期借入金の減少(21,286百万円から11,850百万円へ9,435百万円の減)、支払手形及び買掛金の減少(21,283百万円から16,833百万円へ4,450百万円の減)、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円を振替えたことによる減少、「その他」に含まれております設備関係未払金の減少(2,031百万円から895百万円へ1,136百万円の減)及び資産除去債務が減少(460百万円から107百万円へ353百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は48,769百万円(前連結会計年度末は40,386百万円)となり8,383百万円の増加となりました。これは繰延税金負債が減少(972百万円から185百万円へ786百万円の減)したものの、社債5,000百万円を計上したこと及び長期借入金が増加(32,662百万円から36,709百万円へ4,047百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は55,193百万円(前連結会計年度末は57,917百万円)となり2,723百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円を計上したものの、為替換算調整勘定の減少(△670百万円から△2,497百万円へ1,827百万円の減)、その他有価証券評価差額金の減少(6,632百万円から5,013百万円へ1,619百万円の減)、非支配株主持分の減少(3,542百万円から3,004百万円へ538百万円の減)及び退職給付に係る調整累計額が減少(△574百万円から△902百万円へ328百万円の減)したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は127,741百万円(前年度比0.8%減)となりましたが、これは、第1四半期連結会計期間において事業を開始したPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの売上が寄与いたしましたものの、充填事業および容器事業の減収等により減収となりました。
利益面におきましては、営業利益は6,333百万円(前年度比2.3%増)となりましたが、これは、充填事業の減収がありましたものの、容器事業での固定費の削減および海外事業の増収等により増益となりました。経常利益は4,464百万円(前年度比36.9%減)となりましたが、これは、持分法による投資損失を計上したこと等により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円(前年度比71.1%増)となりましたが、これは、前連結会計年度に特別損失に計上していた独占禁止法関連損失引当金繰入額が当連結会計年度にはなくなったこと等により増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで14,261百万円の増加(前年度は11,057百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで8,159百万円の減少(前年度は19,502百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで1,392百万円の減少(前年度は9,575百万円の増加)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,017百万円(前年度は3,380百万円)、減価償却費8,039百万円(前年度は7,372百万円)、減損損失1,317百万円、独占禁止法関連損失引当金の減少に伴う資金の減少額3,557百万円(前年度は3,557百万円の増加)、持分法による投資損失に伴う資金の増加額2,115百万円(前年度は181百万円の減少)、売上債権の減少に伴う資金の増加額5,546百万円(前年度は2,354百万円の減少)、仕入債務の減少に伴う資金の減少額4,292百万円(前年度は1,319百万円の増加)、その他の負債の増加に伴う資金の増加額2,612百万円(前年度は361百万円の増加)、法人税等の支払額2,150百万円(前年度は1,767百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の増設、および北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得に伴う有形固定資産の取得による支出7,695百万円(前年度は11,630百万円)が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出57,850百万円(前年度は74,198百万円)、長期及び短期借入れによる収入52,807百万円(前年度は85,041百万円)、社債の発行による収入5,000百万円、リース債務の返済による支出794百万円(前年度は779百万円)、提出会社による配当金の支払額521百万円(前年度は518百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、4,506百万円増加し、当連結会計年度末は6,489百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 容器事業 | 38,318 | △6.0 |
| 充填事業 | 70,595 | △6.3 |
| 機械製作事業 | 3,268 | △15.0 |
| 海外事業 | 11,276 | 177.4 |
| 報告セグメント計 | 123,458 | △0.4 |
| その他 | 1,582 | △18.2 |
| 合計 | 125,040 | △0.7 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 容器事業 | 40,535 | △3.7 |
| 充填事業 | 71,540 | △6.3 |
| 機械製作事業 | 3,127 | △5.6 |
| 海外事業 | 10,033 | 153.9 |
| 報告セグメント計 | 125,238 | △0.4 |
| その他 | 2,503 | △17.4 |
| 合計 | 127,741 | △0.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱伊藤園 | 39,330 | 30.6 | 36,583 | 28.6 |
| ダイドードリンコ㈱ | 18,752 | 14.6 | 16,335 | 12.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は49,267百万円(前連結会計年度末は56,551百万円)となり7,284百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資2,421百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上2,632百万円、及び減損損失の計上1,327百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は58,885百万円(前連結会計年度末は62,692百万円)となり3,807百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資2,259百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上3,930百万円が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,888百万円(前連結会計年度末は4,320百万円)となり432百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における立形マシニングセンターの取得等の設備投資140百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上92百万円が主な要因であります。
(海外事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は16,832百万円(前連結会計年度末は17,273百万円)となり441百万円の減少となりました。これはPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおけるのれんの発生、飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資4,259百万円がありましたものの、のれんに振替えたこと等によるその他流動資産の減少、減価償却費の計上1,147百万円及びのれんの償却額の計上217百万円が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は2,348百万円(前連結会計年度末は2,521百万円)となり172百万円の減少となりました。これは株式会社コスメサイエンスにおける充填機の取得等の設備投資141百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上176百万円が主な要因であります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費増税の影響を受けましたものの、堅調な企業業績や雇用状況を背景として緩やかな景気回復基調を続けておりましたが、1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の低迷やインバウンド消費の蒸発もあり企業収益は弱含みとなりました。また、個人消費も冷え込んだことから、景気は急速に悪化いたしました。
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、大型ペットボトル製品の値上げを一部のお客様が実施したことや7月の記録的な低温、また暖冬によりホット商品の販売が低調となった影響により、前年を下回る結果となりました。
カテゴリー別でみますと、紅茶飲料につきましては各社にて新製品を発売するなど好調に推移し、無糖茶系飲料につきましては前年並みに推移したものの、ミネラルウォーターやスポーツドリンク等につきましては7月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。また、コーヒー飲料につきましては、暖冬の影響等により前年を下回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではカニおよびホタテ等の一部の原料不足は解消されたものの、原料価格の高止まりおよびサンマが記録的な不漁に見舞われた影響等により前年を下回り、農産缶詰でも前年を下回る結果となりました。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響もあり、業界の動向と同様に依然として減少傾向に歯止めがかからず、前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、一部原料価格の高止まりや当社お取引先様の工場が災害に見舞われた影響およびサンマの記録的な不漁による原料不足等により前年を下回る結果となり、また、農産缶詰につきましても前年を若干下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、エアコン洗浄剤等の家庭用品が好調に推移し、また、災害備蓄に対する意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調でありましたものの、主力の殺虫剤関連製品において販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、菓子缶等が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期に入って国内外からの観光客が急激に減少したため、前年を下回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、アセプティック(無菌充填)による充填工場でのインラインブローの拡大や7月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。プリフォーム(ボトル成型前の中間製品)につきましても、当社お取引先様における内製化拡大の影響等により前年を下回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、リサイクル可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、バッグインボックスでは前年を下回りましたものの、ヘルスケアや洗剤等では新製品の受注により前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年並みに推移する結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は40,535百万円(前年度比3.7%減)となりましたが、固定費の削減を実施したこと等により、営業利益は429百万円(前年度比94.6%増)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶、リシール缶(ボトル缶)ともに缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響により、前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトルでは、紅茶等の新製品の受注が好調に推移したものの、原材料無償支給のお客様との取引が増加したため前年を下回りました。アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルにつきましても、7月の記録的な低温の影響等により前年を下回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を下回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は71,540百万円(前年度比6.3%減)となり、営業利益は6,416百万円(前年度比3.3%減)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が前年を下回りましたこと等の影響により、機械製作事業全体の売上高は3,127百万円(前年度比5.6%減)となり、営業利益は299百万円(前年度比16.7%減)となりました。
[海外事業]
インドネシアにつきましては、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア社)では、主要なお客様に対して積極的な営業活動を進めてまいりましたが、一部のお客様による内製化の影響等により、前年を下回る結果となりました。なお、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(ホッカン・デルタパック・インダストリ社)は第1四半期連結会計期間において、同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社7社より、清涼飲料用容器事業を譲り受け、事業を開始しております。
また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム社)は、新製品の受注により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は10,033百万円(前年度比153.9%増)となり、営業利益は400百万円(前年度比43.7%増)となりました。
[その他]
化粧品等の製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、中国、韓国等を中心とした海外需要の急激な後退から一部お客様からの受注が減少したため、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は2,503百万円(前年度比17.4%減)となり、営業損失は15百万円(前年度は営業利益154百万円)となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は127,741百万円(前年度比0.8%減)、営業利益は6,333百万円(前年度比2.3%増)となりました。また、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことにより、経常利益は4,464百万円(前年度比36.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円(前年度比71.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上していたため、前年度比では増加しています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度における経営指標につきましては、売上高1,277億円、営業利益63億円、営業利益率5.0%、DEレシオ1.03倍、ROE 3.7%でありました。2020年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0%、DEレシオ1.0倍以下、ROE 8.5%を数値目標としております。
今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボトル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ&ビルドにより既存ラインを停止し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子として大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」=「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまいります。DEレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を適度な水準で活用することで、8.5%を目標としてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
