有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,477百万円(前連結会計年度末は48,652百万円)となり825百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少(27,813百万円から26,727百万円へ1,085百万円の減)したものの、現金及び預金が増加(6,489百万円から8,433百万円へ1,944百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は97,261百万円(前連結会計年度末は96,297百万円)となり964百万円の増加となりました。これは有形固定資産が減少(71,352百万円から69,670百万円へ1,682百万円の減)したものの、投資有価証券の増加(17,410百万円から18,840百万円へ1,429百万円の増)及び無形固定資産が増加(5,005百万円から6,221百万円へ1,216百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は37,071百万円(前連結会計年度末は40,986百万円)となり3,915百万円の減少となりました。これは短期借入金が増加(11,850百万円から12,842百万円へ992百万円の増)したものの、「その他」に含まれております未払金の減少(6,686百万円から3,238百万円へ3,448百万円の減)及び支払手形及び買掛金が減少(16,833百万円から15,222百万円へ1,610百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は52,447百万円(前連結会計年度末は48,769百万円)となり3,677百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(2,826百万円から2,262百万円へ564百万円の減)したものの、長期借入金の増加(36,709百万円から40,524百万円へ3,814百万円の増)及び繰延税金負債が増加(185百万円から684百万円へ498百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は57,220百万円(前連結会計年度末は55,193百万円)となり2,026百万円の増加となりました。これは配当金の支払557百万円がありましたものの、為替換算調整勘定の増加(△2,497百万円から△1,080百万円へ1,416百万円の増)、その他有価証券評価差額金の増加(5,013百万円から5,740百万円へ727百万円の増)及び非支配株主持分が増加(3,004百万円から3,437百万円へ432百万円の増)したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は109,367百万円(前年度比14.4%減)となりました。
利益面におきましては、減収の影響等により営業利益は759百万円(前年度比88.0%減)となり、持分法による投資利益の計上がありましたものの経常利益は2,112百万円(前年度比52.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益がありましたものの固定資産除却損や減損損失がありましたため、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで3,967百万円の増加(前年度は14,261百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで5,582百万円の減少(前年度は8,159百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで3,164百万円の増加(前年度は1,392百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費7,789百万円(前年度は8,039百万円)、減損損失1,167百万円(前年度は1,317百万円)、持分法による投資利益671百万円(前年度は持分法による投資損失2,115百万円)、投資有価証券売却益747百万円(前年度は68百万円)、有形固定資産除売却損1,431百万円(前年度は228百万円)、売上債権の減少に伴う資金の増加額1,477百万円(前年度は5,546百万円の増加)、たな卸資産の減少に伴う資金の増加額1,023百万円(前年度は931百万円の減少)、仕入債務の減少に伴う資金の減少額1,800百万円(前年度は4,292百万円の減少)、その他の負債の減少に伴う資金の減少額3,798百万円(前年度は2,612百万円の増加)、法人税等の支払額1,856百万円(前年度は2,150百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン設備の取得、および北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得に伴う有形固定資産の取得による支出4,806百万円(前年度は7,695百万円)が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出22,635百万円(前年度は57,850百万円)、長期及び短期借入れによる収入27,097百万円(前年度は52,807百万円)、リース債務の返済による支出739百万円(前年度は794百万円)、提出会社による配当金の支払額557百万円(前年度は521百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、1,944百万円増加し、当連結会計年度末は8,433百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格であります。
2.「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は43,665百万円(前連結会計年度末は49,267百万円)となり5,602百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資1,245百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上2,403百万円及び減損損失の計上1,072百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は61,312百万円(前連結会計年度末は58,885百万円)となり2,427百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上3,888百万円及びのれんの償却額の計上25百万円がありましたものの、株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン導入等の設備投資5,173百万円が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,853百万円(前連結会計年度末は3,888百万円)となり34百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における建物の設備更新等の設備投資36百万円がありましたものの、減価償却費の計上95百万円が主な要因であります。
(海外事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は18,767百万円(前連結会計年度末は16,832百万円)となり1,935百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,170百万円、のれんの償却額の計上225百万円及び減損損失の計上120百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資426百万円が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は2,303百万円(前連結会計年度末は2,348百万円)となり44百万円の減少となりました。これは株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資66百万円がありましたものの、減価償却費の計上182百万円が主な要因であります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動が急速に低迷しており、新たな生活様式により飲料需要も変化いたしました。その後、いったん景気は持ち直しの動きを見せたものの、2021年に入って緊急事態宣言が再発出されるなど社会経済活動が大きく制限され、個人消費や設備投資が低水準で推移するなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、従業員の安全確保を第一として確実な操業と新規顧客の開拓による販路の拡大、固定費の削減などに努めてまいりましたが、インバウンド需要の蒸発と観光関連需要の大幅な減少、またテレワークなど外出を避ける行動様式の広がりなどを受けた結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は109,367百万円(前年度比14.4%減)、営業利益は759百万円(前年度比88.0%減)、経常利益は2,112百万円(前年度比52.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益があったものの北海製罐株式会社における事業用設備の減損損失や固定資産除却損等があったため、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、外出を避ける行動様式が広がったことにより自動販売機やコンビニエンスストアの販売が減少する等の影響を受け、前年を大幅に下回りました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サケ、サンマなどの記録的な不漁による原料不足により前年を下回り、農産缶詰においても前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、消臭芳香剤等の販売は減少したものの、燃料ボンベ缶やホビー需要等により、塗料製品の販売が好調に推移したほか、主力である殺虫剤関連製品が堅調に推移したことにより、エアゾール用空缶全体としては前年を上回りました。
美術缶につきましては、菓子、海苔などの贈答向け製品が大幅に減少しましたため、前年を下回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、消費者の需要が大型ペットボトルにシフトしたことにより小型ペットボトルの販売数量が減少し、また暖冬の影響を受けて加温用プリフォームの販売も減少したことから、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を大きく下回りました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、リサイクルが可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移したことにより、前年を大きく上回りました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、外出を避ける動きのなか、化粧品向け製品が大きく減少し、また、外食産業向けやコンビニエンスストア向けの飲料用バッグインボックスが低迷しました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は35,237百万円(前年度比13.1%減)となり、営業損失は224百万円(前年度は営業利益429百万円)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、リシール缶(ボトル缶)では、外出を避ける動きから自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調でありましたため、前年を大幅に下回りました。通常缶では、市場の動向と同様に販売が低調でありましたものの、充填委託元からの受託構成比率により、売上高では前年を上回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、外出を避ける動きによりミネラルウォーター等の大型ペットボトル製品は増加したものの、自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調であった主力の小型ペットボトルの需要減少を補うことができず、ペットボトル製品全体では前年を下回りました。
以上の結果、乳製品受託製造販売および食品の受託製造(株式会社真喜食品を連結子会社化して2021年2月1日付で開始)を含めた充填事業全体の売上高は60,587百万円(前年度比15.3%減)となり、営業利益は2,458百万円(前年度比61.7%減)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて設備投資を手控える動きが広がり、自動車部品にかかる生産設備、金型などの受注が減少しました。この結果、売上高は2,914百万円(前年度比6.8%減)となり、営業利益は51百万円(前年度比82.8%減)となりました。
[海外事業]
インドネシアにおいては、大規模な社会活動制限の影響により個人消費や企業活動が大幅に抑制され、飲料水や清涼飲料の需要が落ち込みました。このような状況のなか、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、お客様のライン増設に伴う受注増加などがありましたものの、前年を下回りました。また、ホッカン・インドネシア社では、売上高は前年を下回りましたものの、積極的な営業活動による新製品の受注や固定費の削減などにより、営業利益は前年を上回る結果となりました。
ベトナムにおいては、観光客の減少、飲食店の営業制限、外出自粛などの影響により飲料消費が落ち込むといった状況のなか、日本キャンパック・ベトナム社では、お客様による自社工場への取り込みの影響等により、前年を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は8,547百万円(前年度比14.8%減)となり、営業利益は23百万円(前年度比94.1%減)となりました。
[その他]
株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、インバウンド需要の蒸発や外出機会の減少などの影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は2,079百万円(前年度比16.9%減)となり、営業損失は48百万円(前年度は営業損失15百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,477百万円(前連結会計年度末は48,652百万円)となり825百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少(27,813百万円から26,727百万円へ1,085百万円の減)したものの、現金及び預金が増加(6,489百万円から8,433百万円へ1,944百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は97,261百万円(前連結会計年度末は96,297百万円)となり964百万円の増加となりました。これは有形固定資産が減少(71,352百万円から69,670百万円へ1,682百万円の減)したものの、投資有価証券の増加(17,410百万円から18,840百万円へ1,429百万円の増)及び無形固定資産が増加(5,005百万円から6,221百万円へ1,216百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は37,071百万円(前連結会計年度末は40,986百万円)となり3,915百万円の減少となりました。これは短期借入金が増加(11,850百万円から12,842百万円へ992百万円の増)したものの、「その他」に含まれております未払金の減少(6,686百万円から3,238百万円へ3,448百万円の減)及び支払手形及び買掛金が減少(16,833百万円から15,222百万円へ1,610百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は52,447百万円(前連結会計年度末は48,769百万円)となり3,677百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(2,826百万円から2,262百万円へ564百万円の減)したものの、長期借入金の増加(36,709百万円から40,524百万円へ3,814百万円の増)及び繰延税金負債が増加(185百万円から684百万円へ498百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は57,220百万円(前連結会計年度末は55,193百万円)となり2,026百万円の増加となりました。これは配当金の支払557百万円がありましたものの、為替換算調整勘定の増加(△2,497百万円から△1,080百万円へ1,416百万円の増)、その他有価証券評価差額金の増加(5,013百万円から5,740百万円へ727百万円の増)及び非支配株主持分が増加(3,004百万円から3,437百万円へ432百万円の増)したことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は109,367百万円(前年度比14.4%減)となりました。
利益面におきましては、減収の影響等により営業利益は759百万円(前年度比88.0%減)となり、持分法による投資利益の計上がありましたものの経常利益は2,112百万円(前年度比52.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益がありましたものの固定資産除却損や減損損失がありましたため、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで3,967百万円の増加(前年度は14,261百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで5,582百万円の減少(前年度は8,159百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで3,164百万円の増加(前年度は1,392百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費7,789百万円(前年度は8,039百万円)、減損損失1,167百万円(前年度は1,317百万円)、持分法による投資利益671百万円(前年度は持分法による投資損失2,115百万円)、投資有価証券売却益747百万円(前年度は68百万円)、有形固定資産除売却損1,431百万円(前年度は228百万円)、売上債権の減少に伴う資金の増加額1,477百万円(前年度は5,546百万円の増加)、たな卸資産の減少に伴う資金の増加額1,023百万円(前年度は931百万円の減少)、仕入債務の減少に伴う資金の減少額1,800百万円(前年度は4,292百万円の減少)、その他の負債の減少に伴う資金の減少額3,798百万円(前年度は2,612百万円の増加)、法人税等の支払額1,856百万円(前年度は2,150百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン設備の取得、および北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得に伴う有形固定資産の取得による支出4,806百万円(前年度は7,695百万円)が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出22,635百万円(前年度は57,850百万円)、長期及び短期借入れによる収入27,097百万円(前年度は52,807百万円)、リース債務の返済による支出739百万円(前年度は794百万円)、提出会社による配当金の支払額557百万円(前年度は521百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、1,944百万円増加し、当連結会計年度末は8,433百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 容器事業 | 33,029 | △13.8 |
| 充填事業 | 59,757 | △15.4 |
| 機械製作事業 | 2,681 | △18.0 |
| 海外事業 | 9,493 | △15.8 |
| 報告セグメント計 | 104,962 | △15.0 |
| その他 | 1,270 | △19.7 |
| 合計 | 106,232 | △15.0 |
(注) 1.金額は、販売価格であります。
2.「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 容器事業 | 35,237 | △13.1 |
| 充填事業 | 60,587 | △15.3 |
| 機械製作事業 | 2,914 | △6.8 |
| 海外事業 | 8,547 | △14.8 |
| 報告セグメント計 | 107,288 | △14.3 |
| その他 | 2,079 | △16.9 |
| 合計 | 109,367 | △14.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱伊藤園 | 36,583 | 28.6 | 28,558 | 26.1 |
| ダイドードリンコ㈱ | 16,335 | 12.8 | 16,272 | 14.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は43,665百万円(前連結会計年度末は49,267百万円)となり5,602百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資1,245百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上2,403百万円及び減損損失の計上1,072百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は61,312百万円(前連結会計年度末は58,885百万円)となり2,427百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上3,888百万円及びのれんの償却額の計上25百万円がありましたものの、株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン導入等の設備投資5,173百万円が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,853百万円(前連結会計年度末は3,888百万円)となり34百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における建物の設備更新等の設備投資36百万円がありましたものの、減価償却費の計上95百万円が主な要因であります。
(海外事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は18,767百万円(前連結会計年度末は16,832百万円)となり1,935百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,170百万円、のれんの償却額の計上225百万円及び減損損失の計上120百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資426百万円が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は2,303百万円(前連結会計年度末は2,348百万円)となり44百万円の減少となりました。これは株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資66百万円がありましたものの、減価償却費の計上182百万円が主な要因であります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済活動が急速に低迷しており、新たな生活様式により飲料需要も変化いたしました。その後、いったん景気は持ち直しの動きを見せたものの、2021年に入って緊急事態宣言が再発出されるなど社会経済活動が大きく制限され、個人消費や設備投資が低水準で推移するなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、従業員の安全確保を第一として確実な操業と新規顧客の開拓による販路の拡大、固定費の削減などに努めてまいりましたが、インバウンド需要の蒸発と観光関連需要の大幅な減少、またテレワークなど外出を避ける行動様式の広がりなどを受けた結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は109,367百万円(前年度比14.4%減)、営業利益は759百万円(前年度比88.0%減)、経常利益は2,112百万円(前年度比52.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益があったものの北海製罐株式会社における事業用設備の減損損失や固定資産除却損等があったため、親会社株主に帰属する当期純損失は368百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、外出を避ける行動様式が広がったことにより自動販売機やコンビニエンスストアの販売が減少する等の影響を受け、前年を大幅に下回りました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サケ、サンマなどの記録的な不漁による原料不足により前年を下回り、農産缶詰においても前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、消臭芳香剤等の販売は減少したものの、燃料ボンベ缶やホビー需要等により、塗料製品の販売が好調に推移したほか、主力である殺虫剤関連製品が堅調に推移したことにより、エアゾール用空缶全体としては前年を上回りました。
美術缶につきましては、菓子、海苔などの贈答向け製品が大幅に減少しましたため、前年を下回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、消費者の需要が大型ペットボトルにシフトしたことにより小型ペットボトルの販売数量が減少し、また暖冬の影響を受けて加温用プリフォームの販売も減少したことから、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を大きく下回りました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、リサイクルが可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移したことにより、前年を大きく上回りました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、外出を避ける動きのなか、化粧品向け製品が大きく減少し、また、外食産業向けやコンビニエンスストア向けの飲料用バッグインボックスが低迷しました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は35,237百万円(前年度比13.1%減)となり、営業損失は224百万円(前年度は営業利益429百万円)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、リシール缶(ボトル缶)では、外出を避ける動きから自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調でありましたため、前年を大幅に下回りました。通常缶では、市場の動向と同様に販売が低調でありましたものの、充填委託元からの受託構成比率により、売上高では前年を上回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、外出を避ける動きによりミネラルウォーター等の大型ペットボトル製品は増加したものの、自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が低調であった主力の小型ペットボトルの需要減少を補うことができず、ペットボトル製品全体では前年を下回りました。
以上の結果、乳製品受託製造販売および食品の受託製造(株式会社真喜食品を連結子会社化して2021年2月1日付で開始)を含めた充填事業全体の売上高は60,587百万円(前年度比15.3%減)となり、営業利益は2,458百万円(前年度比61.7%減)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて設備投資を手控える動きが広がり、自動車部品にかかる生産設備、金型などの受注が減少しました。この結果、売上高は2,914百万円(前年度比6.8%減)となり、営業利益は51百万円(前年度比82.8%減)となりました。
[海外事業]
インドネシアにおいては、大規模な社会活動制限の影響により個人消費や企業活動が大幅に抑制され、飲料水や清涼飲料の需要が落ち込みました。このような状況のなか、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、お客様のライン増設に伴う受注増加などがありましたものの、前年を下回りました。また、ホッカン・インドネシア社では、売上高は前年を下回りましたものの、積極的な営業活動による新製品の受注や固定費の削減などにより、営業利益は前年を上回る結果となりました。
ベトナムにおいては、観光客の減少、飲食店の営業制限、外出自粛などの影響により飲料消費が落ち込むといった状況のなか、日本キャンパック・ベトナム社では、お客様による自社工場への取り込みの影響等により、前年を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は8,547百万円(前年度比14.8%減)となり、営業利益は23百万円(前年度比94.1%減)となりました。
[その他]
株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、インバウンド需要の蒸発や外出機会の減少などの影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は2,079百万円(前年度比16.9%減)となり、営業損失は48百万円(前年度は営業損失15百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
