有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について
① 経営理念について
経営理念:開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。
当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。
② ビジョンについて
1.我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。
2.我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。
3.我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。
経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。
③ サステナビリティ基本方針について
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。
その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。
なお、サステナビリティ基本方針については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ホッカングループのサステナビリティ ①サステナビリティ基本方針」をご参照ください。
④ 全社戦略について
1.人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。
2. 国内事業の再編
稼ぐ力=お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
3.海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。
4.新規事業開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。
(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 経営環境
清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画VENTURE-5の全社戦略に基づき業績の向上に取り組んでおり、容器事業および充填事業での着実な施策実行、海外事業における積極的な設備投資および営業活動による事業の成長、また飲料缶事業の廃止など事業ポートフォリオの見直し等を進めています。
この結果、当連結会計年度は計画値を上回る結果となりました。
中期経営計画VENTURE-5 グループ連結数値計画および連結経営指標等
(単位 : 億円)

年度	2022	2023		2024 (当連結会計年度)		2025	2026
	実績	計画	実績	計画	実績	計画	計画
売上高	936	950	909	980	924	1,010	1,050
営業利益又は 営業損失(△)	△4	24	43	35	45	47	61
営業利益率	-	2.5%	4.8%	3.6%	4.9%	4.7%	5.8%
有利子負債	430	400	434	400	431	400	360
純資産	548	560	608	570	622	590	620
DEレシオ	0.9倍	0.8倍	0.8倍	0.8倍	0.7倍	0.7倍	0.6倍
ROE	-	2.6%	5.1%	3.8%	5.7%	5.3%	6.5%
自己資本比率	39.2%	40.3%	41.8%	40.9%	43.4%	39.7%	42.3%

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現下の国内経済は、物価の上昇が続くことにより消費者マインドが生活防衛に傾き、また米国の通商政策をはじめとして世界経済の不透明感が増す近時の状況において、当社グループは、国内事業では顧客のニーズに対して迅速かつ高品質な対応を図るとともに、海外ではインドネシアにおける積極的な営業活動による設備投資の早期回収によって、中期経営計画VENTURE-5の2025年度計画の達成を図ってまいります。
株価および資本効率につきましては、当社の株価純資産倍率(PBR)は未だ1倍を大きく下回る状況にあり、早期に改善を図る必要があるものと認識しています。中期経営計画VENTURE-5の進捗により一定の改善が期待されますが、市場の期待にお応えすることのできる段階にまで業績および資本効率が向上するには時間を要する見通しです。さらなる施策の実施により上積みを図ってまいります。
例えば、当社は中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35%以上、かつ1株当たり年間配当金45円以上」として、株主還元に注力しています。中期経営計画VENTURE-5の株式関係指標「2026年度の年間配当額100円以上」を目標として取り組んでまいります。
また、政策保有株式につきましては、2024年11月に、連結純資産比率(2024年3月末時点18.7%)を2027年3月末に約10%とすることを目指す旨の方針を公表いたしました。株式の売却により得られたキャッシュを成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、一層の資本効率の向上を図ってまいります。
さらには、2050年までのカーボンニュートラルを目指した脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献といった環境課題への対応や人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければならない課題に対応するため、当社を存続会社とし、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックを消滅会社とする吸収合併の検討およびその準備を開始することを、2025年2月に公表いたしました。
本件を2027年4月に実行することで、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図る体制を確立し、(1)迅速な意思決定力をさらに高め、(2)成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化するとともに、(3)効率化によるコストダウンを実施するべく、鋭意取り組んでまいります。