有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について
① 経営理念について
経営理念:開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。
当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。
② ビジョンについて
1.我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。
2.我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。
3.我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。
経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。
③ サステナビリティ基本方針について
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。
その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。
なお、サステナビリティ基本方針については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ホッカングループのサステナビリティ ①サステナビリティ基本方針」をご参照ください。
④ 全社戦略について
1.人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。
2. 国内事業の再編
稼ぐ力=お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
3.海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。
4.新規事業開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。
(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 経営環境
清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内事業において顧客ニーズに対し迅速かつ高品質な対応を図るとともに、海外事業ではインドネシアにおける積極的な営業活動を通じて設備投資の早期回収を進め、中期経営計画VENTURE-5の最終年度である2026年度の計画達成を目指してまいります。
中期経営計画VENTURE-5 グループ連結数値計画および連結経営指標等
(単位 : 億円)

年度	2022	2023	2024	2025 (当連結会計年度)		2026
	実績	実績	実績	計画※	実績	計画※
売上高	936	909	924	1,010	905	1,050
営業利益又は 営業損失(△)	△4	43	45	47	37	61
営業利益率	-	4.8%	4.9%	4.7%	4.2%	5.8%
有利子負債	430	434	431	400	476	360
純資産	548	608	622	590	628	620
DEレシオ	0.9倍	0.8倍	0.7倍	0.7倍	0.8倍	0.6倍
ROE	-	5.1%	5.7%	5.3%	5.6%	6.5%
自己資本比率	39.2%	41.8%	43.4%	39.7%	43.5%	42.3%

※2023年5月 中期経営計画VENTURE-5ローリング時点の計画値
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはペットボトルその他のプラスチック容器および金属容器の製造やペットボトルへの清涼飲料の充填事業を主力としており、また各工程においてラベル用の印刷塗料等の原油由来原材料や梱包資材を使用しています。このため、中東情勢等に起因する原油・原材料価格の変動や調達環境の不安定化により、業績に影響を受けるリスクがあります。これらに対しましては、安定的な調達の継続に努めるとともに、容器の薄肉化等による使用量の低減やリサイクル材の活用等の技術提案を推進し、あわせて販売価格への適切な反映等により影響の抑制に努めてまいります。
また、株価および資本効率につきましては、2026年3月末時点の当社の株価純資産倍率(PBR)が0.45倍と、依然として1倍を大きく下回る水準にあることから、改善を図る必要があるものと認識しています。改善の施策として、中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35%以上、かつ1株当たり年間配当金45円以上」と定め、積極的な株主還元に取り組んでまいります。
さらに、政策保有株式につきましては、「2027年3月末に連結純資産比率約10%とすることを目指す」方針に基づき縮減を進めています。2024年11月から2026年3月までの期間に8銘柄(うち上場株式7銘柄)の全部または一部を処分(処分価額1,683百万円)いたしましたが、同期間中の市場上昇等の影響もあり、2026年3月末時点の連結純資産比率は17.4%となっています。引き続き、取締役会において保有の意義を検証しつつ、上記方針に則り縮減に向けた検討を行ってまいります。
また、株式の売却等により得られた資金につきましては、成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。
加えて、2050年までのカーボンニュートラルを見据えた脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献等の環境課題への対応や、人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
当社は、国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければならない課題に対応するため、2027年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックの2社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、合併契約書は2025年12月に各社の取締役会決議により承認されており、会社法の規定に基づき、当社および当該子会社において株主総会の承認を要しない手続(簡易合併・略式合併)により実施する予定です。
これにより、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図る体制を確立し、(1)迅速な意思決定力をさらに高め、(2)成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化するとともに、(3)効率化によるコストダウンを実施してまいります。