有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は53,156百万円(前連結会計年度末は45,136百万円)となり8,019百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加(31,351百万円から33,615百万円へ2,263百万円の増)、「その他」に含まれております前渡金(13百万円から2,187百万円へ2,173百万円の増)及び未収入金(2,232百万円から3,283百万円へ1,050百万円の増)の増加、たな卸資産の増加(9,543百万円から10,766百万円へ1,222百万円の増)並びに、現金及び預金が増加(1,329百万円から1,982百万円へ653百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は102,794百万円(前連結会計年度末は92,026百万円)となり10,768百万円の増加となりました。これはPT.DELTAPACK INDUSTRIグループから事業を譲り受けたことなどにより、有形固定資産の増加(66,488百万円から74,918百万円へ8,429百万円の増)及び無形固定資産が増加(929百万円から3,338百万円へ2,408百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は57,646百万円(前連結会計年度末は45,305百万円)となり12,340百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加(14,600百万円から21,286百万円へ6,686百万円の増)、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円の計上、買掛金の増加(19,961百万円から21,283百万円へ1,321百万円の増)及び「その他」に含まれております未払消費税等が増加(165百万円から715百万円へ549百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40,386百万円(前連結会計年度末は36,783百万円)となり3,602百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(3,629百万円から3,270百万円へ359百万円の減)したものの、長期借入金が増加(28,497百万円から32,662百万円へ4,165百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は57,917百万円(前連結会計年度末は55,072百万円)となり2,844百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定が減少(△247百万円から△670百万円へ422百万円の減)したものの、非支配株主持分の増加(1,475百万円から3,542百万円へ2,066百万円の増)及び親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円の計上が主な要因であります。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は56,551百万円(前連結会計年度末は54,429百万円)となり2,122百万円の増加となりました。これは北海製罐株式会社における各種飲料用空缶製造設備等の更新拡充及び東都成型株式会社における新工場建設等の設備投資3,889百万円、電子記録債権の増加及び減価償却費の計上2,409百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は62,692百万円(前連結会計年度末は58,715百万円)となり3,976百万円の増加となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填設備の更新拡充及び株式会社西日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン導入等の設備投資6,554百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加及び減価償却費の計上3,930百万円が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,320百万円(前連結会計年度末は3,496百万円)となり823百万円の増加となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における高精度マシニングセンター等の設備投資125百万円、受取手形及び売掛金の増加、仕掛品の増加及び減価償却費の計上81百万円が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は19,794百万円(前連結会計年度末は8,866百万円)となり10,928百万円の増加となりました。これはPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける清涼飲料用容器製造事業の事業譲受に関する投資、PT.HOKKAN INDONESIAにおける充填関連設備等の更新拡充に関する設備投資及び株式会社コスメサイエンスにおける化粧品製造設備等の更新拡充に関する設備投資7,176百万円及び減価償却費の計上846百万円が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が着実に改善するなか、設備投資は増加傾向を続けており、また、個人消費につきましても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に堅調に推移しており、景気は緩やかな回復を続けておりますが、足元では海外経済の減速等の影響により先行きに不透明感が増す状況となりました。
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、西日本地区を中心とした豪雨の影響や北海道胆振地区における震災等の影響はありましたものの、4月から5月にかけて天候に恵まれたこと、また、例年より早い梅雨明けや記録的な猛暑の影響により、清涼飲料業界全体では前年を上回る結果となりました。
カテゴリー別でみますと、夏場の記録的な猛暑の影響等により炭酸飲料、無糖茶系飲料およびスポーツドリンクにつきましては好調に推移し前年を上回る結果となりました。
コーヒー飲料につきましては、ペットボトルが堅調に推移しましたが、通常缶やリシール缶(ボトル缶)が前年を下回りましたため、コーヒー飲料全体では前年並みに推移する結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではサンマやカニ等の一部原料不足の影響がありましたが、サバおよびイワシ等の販売が好調に推移しましたため、前年を若干上回る結果となりました。
また、農産缶詰につきましては、西日本地区を中心とした豪雨や北海道胆振地区における地震の影響等はありましたものの、前年並みに推移する結果となりました。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーのペットボトルへのシフト等の影響もあり、業界の動向と同様に依然として減少傾向に歯止めがかからず、前年を大きく下回りましたため、飲料用スチール空缶全体では前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サンマやカニ等の一部水産原料不足の影響等がありましたが、サバやイワシ等の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、農産缶詰につきましても、北海道胆振地区における地震等の影響はありましたものの、前年並みに推移しましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を上回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、災害備蓄に対する意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調であり、また、主力の殺虫剤関連製品も新規受注をするなど好調に推移しました。さらに、塗料等の一般缶につきましても堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、菓子缶や海苔缶等のギフト関連製品が好調に推移しましたため、美術缶全体では前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、アセプティック(無菌充填)による充填工場でのインラインブローの拡大の影響等により、前年を下回る結果となりましたものの、プリフォーム(ボトル成型前の中間製品)につきましては、設備投資を実施し積極的な営業活動を展開したことや、夏場の記録的な猛暑の影響等により前年を大きく上回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、贈答用商品の販売が減少しましたものの、新規開発したリサイクル可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたため、食品用ペットボトル全体では前年を上回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、化粧品用およびトイレタリー製品の新規受注や農薬・園芸品用が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、バッグインボックスにつきましても販売が好調であり前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は42,088百万円(前年度比4.6%増)となりましたものの、原材料価格およびエネルギーコストの高騰の影響もありましたため、営業利益は220百万円(前年度比77.9%減)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶につきましては堅調に推移しましたものの、リシール缶(ボトル缶)がお客様による内製化や缶コーヒーがペットボトルにシフトした影響等により販売が減少しましたため、缶製品全体では前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルでは、夏場の記録的な猛暑の影響等により受注が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトルにつきましても、生産ラインの一部リニューアル工事が完了し生産を開始したこと等により前年を大きく上回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は76,370百万円(前年度比9.3%増)となり、営業利益は6,634百万円(前年度比27.6%増)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が堅調であり、また、消耗金型製作等の受注も好調に推移しましたため、機械製作事業全体の売上高は3,313百万円(前年度比1.1%増)となり、営業利益は359百万円(前年度比46.1%増)となりました。
[その他]
インドネシアにおいて、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア社)では、主要なお客様の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、第3四半期連結会計期間において、同国にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(ホッカン・デルタパック・インダストリ社)を設立し、連結の範囲に含めております。ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム社)は、新規のお客様から受注を得るなど積極的な営業活動を進めましたため、前年を上回る販売となりました。
化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、積極的な営業活動による新たなお客様との取引開始もあり、前年を上回る販売となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は6,984百万円(前年度比18.0%増)となり、営業利益は433百万円(前年度は営業損失124百万円)となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は128,757百万円(前年度比8.0%増)、営業利益は6,191百万円(前年度比20.6%増)、経常利益は7,078百万円(前年度比12.3%増)となりましたが、独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円(前年度比73.0%減)となりました。
当連結会計年度における経営指標につきましては、営業利益率4.8%、ROE 2.1%でありました。2020年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0%、DEレシオ1.0倍以下、ROE 8.5%を数値目標としております。
今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボトル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ&ビルドにより既存ラインを停止し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子として大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」=「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまいります。DEレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を適度な水準で活用することで、8.5%を目標としてまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 「その他」の生産高には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで11,057百万円の増加(前年同期は6,953百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで19,502百万円の減少(前年同期は8,755百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで9,575百万円の増加(前年同期は845百万円の増加)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,380百万円(前年同期は6,035百万円)、減価償却費7,372百万円(前年同期は6,504百万円)、独占禁止法関連損失引当金の増加に伴う資金の増加額3,557百万円、売上債権の増加に伴う資金の減少額2,354百万円(前年同期は4,893百万円の減少)、たな卸資産の増加に伴う資金の減少額1,216百万円(前年同期は865百万円の減少)、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,319百万円(前年同期は2,229百万円の増加)、法人税等の支払額1,767百万円(前年同期は3,184百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社西日本キャンパックの充填設備の増設、北海製罐株式会社の各種飲料用空缶製造設備の更新拡充及び東都成型株式会社における新工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出11,630百万円(前年同期は8,916百万円)、飲料用パッケージ製造事業等の事業譲受による支出7,879百万円(前渡金の支出を含む)が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出74,198百万円(前年同期は48,133百万円)、長期及び短期借入れによる収入85,041百万円(前年同期は49,923百万円)、リース債務の返済による支出779百万円(前年同期は550百万円)、提出会社による配当金の支払額518百万円(前年同期は457百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、653百万円増加し、当連結会計年度末は1,982百万円となりました。
主要な資金需要及び財源につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は53,156百万円(前連結会計年度末は45,136百万円)となり8,019百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加(31,351百万円から33,615百万円へ2,263百万円の増)、「その他」に含まれております前渡金(13百万円から2,187百万円へ2,173百万円の増)及び未収入金(2,232百万円から3,283百万円へ1,050百万円の増)の増加、たな卸資産の増加(9,543百万円から10,766百万円へ1,222百万円の増)並びに、現金及び預金が増加(1,329百万円から1,982百万円へ653百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は102,794百万円(前連結会計年度末は92,026百万円)となり10,768百万円の増加となりました。これはPT.DELTAPACK INDUSTRIグループから事業を譲り受けたことなどにより、有形固定資産の増加(66,488百万円から74,918百万円へ8,429百万円の増)及び無形固定資産が増加(929百万円から3,338百万円へ2,408百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は57,646百万円(前連結会計年度末は45,305百万円)となり12,340百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加(14,600百万円から21,286百万円へ6,686百万円の増)、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円の計上、買掛金の増加(19,961百万円から21,283百万円へ1,321百万円の増)及び「その他」に含まれております未払消費税等が増加(165百万円から715百万円へ549百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40,386百万円(前連結会計年度末は36,783百万円)となり3,602百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(3,629百万円から3,270百万円へ359百万円の減)したものの、長期借入金が増加(28,497百万円から32,662百万円へ4,165百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は57,917百万円(前連結会計年度末は55,072百万円)となり2,844百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定が減少(△247百万円から△670百万円へ422百万円の減)したものの、非支配株主持分の増加(1,475百万円から3,542百万円へ2,066百万円の増)及び親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円の計上が主な要因であります。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は56,551百万円(前連結会計年度末は54,429百万円)となり2,122百万円の増加となりました。これは北海製罐株式会社における各種飲料用空缶製造設備等の更新拡充及び東都成型株式会社における新工場建設等の設備投資3,889百万円、電子記録債権の増加及び減価償却費の計上2,409百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は62,692百万円(前連結会計年度末は58,715百万円)となり3,976百万円の増加となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填設備の更新拡充及び株式会社西日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン導入等の設備投資6,554百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加及び減価償却費の計上3,930百万円が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,320百万円(前連結会計年度末は3,496百万円)となり823百万円の増加となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における高精度マシニングセンター等の設備投資125百万円、受取手形及び売掛金の増加、仕掛品の増加及び減価償却費の計上81百万円が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は19,794百万円(前連結会計年度末は8,866百万円)となり10,928百万円の増加となりました。これはPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける清涼飲料用容器製造事業の事業譲受に関する投資、PT.HOKKAN INDONESIAにおける充填関連設備等の更新拡充に関する設備投資及び株式会社コスメサイエンスにおける化粧品製造設備等の更新拡充に関する設備投資7,176百万円及び減価償却費の計上846百万円が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が着実に改善するなか、設備投資は増加傾向を続けており、また、個人消費につきましても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に堅調に推移しており、景気は緩やかな回復を続けておりますが、足元では海外経済の減速等の影響により先行きに不透明感が増す状況となりました。
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、西日本地区を中心とした豪雨の影響や北海道胆振地区における震災等の影響はありましたものの、4月から5月にかけて天候に恵まれたこと、また、例年より早い梅雨明けや記録的な猛暑の影響により、清涼飲料業界全体では前年を上回る結果となりました。
カテゴリー別でみますと、夏場の記録的な猛暑の影響等により炭酸飲料、無糖茶系飲料およびスポーツドリンクにつきましては好調に推移し前年を上回る結果となりました。
コーヒー飲料につきましては、ペットボトルが堅調に推移しましたが、通常缶やリシール缶(ボトル缶)が前年を下回りましたため、コーヒー飲料全体では前年並みに推移する結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではサンマやカニ等の一部原料不足の影響がありましたが、サバおよびイワシ等の販売が好調に推移しましたため、前年を若干上回る結果となりました。
また、農産缶詰につきましては、西日本地区を中心とした豪雨や北海道胆振地区における地震の影響等はありましたものの、前年並みに推移する結果となりました。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーのペットボトルへのシフト等の影響もあり、業界の動向と同様に依然として減少傾向に歯止めがかからず、前年を大きく下回りましたため、飲料用スチール空缶全体では前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サンマやカニ等の一部水産原料不足の影響等がありましたが、サバやイワシ等の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、農産缶詰につきましても、北海道胆振地区における地震等の影響はありましたものの、前年並みに推移しましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を上回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、災害備蓄に対する意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調であり、また、主力の殺虫剤関連製品も新規受注をするなど好調に推移しました。さらに、塗料等の一般缶につきましても堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、菓子缶や海苔缶等のギフト関連製品が好調に推移しましたため、美術缶全体では前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、アセプティック(無菌充填)による充填工場でのインラインブローの拡大の影響等により、前年を下回る結果となりましたものの、プリフォーム(ボトル成型前の中間製品)につきましては、設備投資を実施し積極的な営業活動を展開したことや、夏場の記録的な猛暑の影響等により前年を大きく上回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、贈答用商品の販売が減少しましたものの、新規開発したリサイクル可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたため、食品用ペットボトル全体では前年を上回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、化粧品用およびトイレタリー製品の新規受注や農薬・園芸品用が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、バッグインボックスにつきましても販売が好調であり前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は42,088百万円(前年度比4.6%増)となりましたものの、原材料価格およびエネルギーコストの高騰の影響もありましたため、営業利益は220百万円(前年度比77.9%減)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶につきましては堅調に推移しましたものの、リシール缶(ボトル缶)がお客様による内製化や缶コーヒーがペットボトルにシフトした影響等により販売が減少しましたため、缶製品全体では前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルでは、夏場の記録的な猛暑の影響等により受注が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトルにつきましても、生産ラインの一部リニューアル工事が完了し生産を開始したこと等により前年を大きく上回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は76,370百万円(前年度比9.3%増)となり、営業利益は6,634百万円(前年度比27.6%増)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が堅調であり、また、消耗金型製作等の受注も好調に推移しましたため、機械製作事業全体の売上高は3,313百万円(前年度比1.1%増)となり、営業利益は359百万円(前年度比46.1%増)となりました。
[その他]
インドネシアにおいて、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア社)では、主要なお客様の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、第3四半期連結会計期間において、同国にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(ホッカン・デルタパック・インダストリ社)を設立し、連結の範囲に含めております。ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム社)は、新規のお客様から受注を得るなど積極的な営業活動を進めましたため、前年を上回る販売となりました。
化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、積極的な営業活動による新たなお客様との取引開始もあり、前年を上回る販売となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は6,984百万円(前年度比18.0%増)となり、営業利益は433百万円(前年度は営業損失124百万円)となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は128,757百万円(前年度比8.0%増)、営業利益は6,191百万円(前年度比20.6%増)、経常利益は7,078百万円(前年度比12.3%増)となりましたが、独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円(前年度比73.0%減)となりました。
当連結会計年度における経営指標につきましては、営業利益率4.8%、ROE 2.1%でありました。2020年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0%、DEレシオ1.0倍以下、ROE 8.5%を数値目標としております。
今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボトル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ&ビルドにより既存ラインを停止し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子として大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」=「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまいります。DEレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を適度な水準で活用することで、8.5%を目標としてまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 容器事業 | 40,772 | 5.7 |
| 充填事業 | 75,312 | 9.0 |
| 機械製作事業 | 3,845 | 21.8 |
| 報告セグメント計 | 119,930 | 8.2 |
| その他 | 6,000 | 32.7 |
| 合計 | 125,930 | 9.1 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 「その他」の生産高には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 容器事業 | 42,088 | 4.6 |
| 充填事業 | 76,370 | 9.3 |
| 機械製作事業 | 3,313 | 1.1 |
| 報告セグメント計 | 121,773 | 7.4 |
| その他 | 6,984 | 18.0 |
| 合計 | 128,757 | 8.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱伊藤園 | 36,939 | 31.0 | 39,330 | 30.6 |
| ダイドードリンコ㈱ | 17,139 | 14.4 | 18,752 | 14.6 |
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで11,057百万円の増加(前年同期は6,953百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで19,502百万円の減少(前年同期は8,755百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで9,575百万円の増加(前年同期は845百万円の増加)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,380百万円(前年同期は6,035百万円)、減価償却費7,372百万円(前年同期は6,504百万円)、独占禁止法関連損失引当金の増加に伴う資金の増加額3,557百万円、売上債権の増加に伴う資金の減少額2,354百万円(前年同期は4,893百万円の減少)、たな卸資産の増加に伴う資金の減少額1,216百万円(前年同期は865百万円の減少)、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,319百万円(前年同期は2,229百万円の増加)、法人税等の支払額1,767百万円(前年同期は3,184百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社西日本キャンパックの充填設備の増設、北海製罐株式会社の各種飲料用空缶製造設備の更新拡充及び東都成型株式会社における新工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出11,630百万円(前年同期は8,916百万円)、飲料用パッケージ製造事業等の事業譲受による支出7,879百万円(前渡金の支出を含む)が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出74,198百万円(前年同期は48,133百万円)、長期及び短期借入れによる収入85,041百万円(前年同期は49,923百万円)、リース債務の返済による支出779百万円(前年同期は550百万円)、提出会社による配当金の支払額518百万円(前年同期は457百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、653百万円増加し、当連結会計年度末は1,982百万円となりました。
主要な資金需要及び財源につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
