有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は45,685百万円(前連結会計年度末は40,781百万円)となり4,904百万円の増加となりました。これは現金及び預金が減少(2,325百万円から1,329百万円へ996百万円の減)したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加(26,473百万円から31,351百万円へ4,877百万円の増)、商品及び製品の増加(3,815百万円から4,380百万円へ565百万円の増)並びに原材料及び貯蔵品が増加(2,600百万円から2,936百万円へ336百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は92,008百万円(前連結会計年度末は86,352百万円)となり5,655百万円の増加となりました。これは「その他」に含まれております保険積立金が減少(773百万円から611百万円と162百万円の減)したものの、有形固定資産の増加(61,431百万円から66,488百万円へ5,057百万円の増)、長期貸付金の増加(183百万円から634百万円へ450百万円の増)及び投資有価証券が増加(21,448百万円から21,886百万円へ437百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は45,305百万円(前連結会計年度末は42,861百万円)となり2,444百万円の増加となりました。これは未払法人税等が減少(1,990百万円から840百万円へ1,149百万円の減)したものの、支払手形及び買掛金の増加(17,766百万円から19,961百万円へ2,194百万円の増)、「その他」に含まれております未払金及び設備関係未払金の増加(5,278百万円から6,369百万円へ1,090百万円の増)並びにリース債務が増加(444百万円から738百万円へ294百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は37,314百万円(前連結会計年度末は33,204百万円)となり4,110百万円の増加となりました。これはリース債務の増加(1,221百万円から3,629百万円へ2,407百万円の増)及び長期借入金が増加(26,768百万円から28,497百万円へ1,728百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は55,072百万円(前連結会計年度末は51,068百万円)となり4,004百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定の減少(67百万円から△247百万円へ314百万円の減)及び非支配株主持分が減少(1,633百万円から1,475百万円へ157百万円の減)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,261百万円の計上が主な要因であります。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は54,705百万円(前連結会計年度末は52,023百万円)となり2,681百万円の増加となりました。これは北海製罐株式会社における各種飲料用空缶製造設備等の更新拡充及び東都成型株式会社における一般成形品製造設備増設等の設備投資5,342百万円、減価償却費の計上2,091百万円及び減損損失の計上274百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は58,927百万円(前連結会計年度末は51,094百万円)となり7,833百万円の増加となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填設備の更新拡充及び株式会社西日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン導入等の設備投資6,969百万円、連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加、減価償却費の計上3,369百万円のほか減損損失の計上35百万円が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,513百万円(前連結会計年度末は3,772百万円)となり258百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における高精度マシニングセンター等の設備投資135百万円、減価償却費の計上67百万円及び仕掛品の減少が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は8,895百万円(前連結会計年度末は9,694百万円)となり799百万円の減少となりました。これは株式会社コスメサイエンスにおける化粧品製造設備等の更新拡充及びPT.HOKKAN INDONESIAにおける充填関連設備等の更新拡充に関する設備投資193百万円及び減価償却費の計上900百万円が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、夏場前半までは全国的に天候に恵まれましたものの、8月以降の東日本を中心とした記録的な大雨や台風などの異常気象の影響等により、清涼飲料業界全体では前年並みの結果となりました。
カテゴリー別では、炭酸飲料やミネラルウォーターが前年並みに推移し、緑茶・麦茶等の無糖茶系飲料が健康志向の高まりを背景に前年を上回る結果となりました。
しかしながら、コーヒー飲料につきましては、ペットボトルへのシフト等、容器の多様化は進みましたものの、通常缶やリシール缶(ボトル缶)が前年を下回りましたため、コーヒー飲料全体では前年を若干下回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではイワシ・サバ等の水産原料が比較的安定して確保できましたものの、カニ・サンマ等のその他の水産原料については原料不足の影響を大きく受け、前年を下回る結果となりました。
また、農産缶詰につきましては、天候不順の影響はありましたものの、前年並みに推移する結果となりました。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、ホット用として販売をおこなっておりましたBT缶(固形物の出易いくびれ缶)がコールド商品に採用されるなど好調に推移しましたものの、主力の缶コーヒーがペットボトルへのシフト等の影響により減少しましたため、飲料用スチール空缶全体では前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、イワシ・サバ等の販売が堅調でありましたものの、カニ・サンマ等のその他の水産原料につきましては、原料不足の影響により減産となり、前年を下回る結果となりました。また、農産缶詰につきましても、前年を大きく下回りましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、春先の天候不順の影響により主力の殺虫剤関連製品が前年を下回りましたものの、塗料等の一般缶が堅調に推移し、さらに、燃料ボンベ缶の新規受注等もありましたため、前年を上回る結果となりました。
また、美術缶につきましても、ギフト関連製品は前年割れとなりましたものの、スパイス缶の販売が好調に推移しましたため、美術缶全体では前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、お客様による内製化拡大の影響等により、前年を下回る結果となりました。また、プリフォーム(ボトル成形前の中間製品)につきましても、天候不順の影響等により前年を下回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、贈答用商品の販売の減少や個食化に伴う小容量サイズの需要拡大により大容量サイズの販売が落ち込みましたため、食品用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、化粧品用および農薬・園芸品用が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、バッグインボックスにつきましても販売が好調であり前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は40,236百万円(前年度比6.2%減)となり、営業利益は998百万円(前年度比64.3%減)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、リシール缶(ボトル缶)が新ラインの稼働により好調に推移しましたものの、通常缶がペットボトルへのシフトの影響等により販売が減少したため、缶製品全体では前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトルでは、一部生産ラインのリニューアル工事の影響はありましたものの、夏場前半まで全国的に天候に恵まれたことに加え、お客様の新製品の受注や新ラインの稼働等も寄与したことにより前年を上回る販売となりました。しかしながら、アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルでは、大型・小型兼用ラインにおいて小型ペットボトル製品を優先して製造したことや、ミネラルウォーターの受注が減少したこと等により、前年を下回る販売となりましたため、ペットボトル製品全体では前年並みに推移する結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は69,841百万円(前年度比1.2%減)となり、営業利益は5,198百万円(前年度比8.5%減)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業につきましては、加工工作部門において自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が堅調であり、またエンジニアリング部門につきましても前年を上回る結果となりましたため、機械製作事業全体の売上高は3,279百万円(前年度比13.2%増)となり、営業利益は246百万円(前年度比41.4%増)となりました。
[その他]
インドネシアにおいて、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア)では、主要なお客様に対して積極的な営業活動を進めてまいりましたが、一部のお客様による内製化の影響等により前年を下回る結果となりました。また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム)は、同国における天候不順やお客様による一部内製化の影響のため、前年を下回る販売となりました。
化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、新規ラインの増設やお客様の新製品受注、また、新たなお客様との取引開始により、前年を大幅に上回る販売となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は5,916百万円(前年度比6.0%増)となり、営業損失は124百万円(前年度は営業損失110百万円)となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は119,274百万円(前年度比2.3%減)、営業利益は5,135百万円(前年度比31.6%減)、経常利益は6,303百万円(前年度比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,261百万円(前年度比14.5%減)となりました。
当連結会計年度における経営指標につきましては、営業利益率4.3%、ROE 8.3%でありました。平成32年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0%、DEレシオ1.0倍以下、ROE 8.5%を数値目標としております。
今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボトル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ&ビルドにより既存ラインを停止し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子として大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」=「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまいります。DEレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を適度な水準で活用することで、8.5%を目標としてまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 「その他」の生産高には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで6,953百万円の増加(前年同期は13,714百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで8,755百万円の減少(前年同期は1,002百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで845百万円の増加(前年同期は12,543百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,035百万円(前年同期は8,059百万円)、減価償却費6,504百万円(前年同期は6,336百万円)、売上債権の増加に伴う資金の減少額4,893百万円(前年同期は57百万円の減少)、たな卸資産の増加に伴う資金の減少額865百万円(前年同期は19百万円の減少)、仕入債務の増加に伴う資金の増加額2,229百万円(前年同期は470百万円の減少)、法人税等の支払額3,184百万円(前年同期は2,519百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に東都成型株式会社における一般成形品製造設備の増設、株式会社日本キャンパックの充填設備の更新拡充及び北海製罐株式会社の各種飲料用空缶製造設備の更新拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出8,916百万円(前年同期は3,956百万円)、投資有価証券の売却による収入375百万円(前年同期は1,586百万円)が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出48,133百万円(前年同期は25,039百万円)、長期及び短期借入れによる収入49,923百万円(前年同期は17,600百万円)、リース債務の返済による支出550百万円(前年同期は496百万円)、提出会社による配当金の支払額457百万円(前年同期は481百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、996百万円減少し、当連結会計年度末は1,329百万円となりました。
主要な資金需要及び財源につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は45,685百万円(前連結会計年度末は40,781百万円)となり4,904百万円の増加となりました。これは現金及び預金が減少(2,325百万円から1,329百万円へ996百万円の減)したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加(26,473百万円から31,351百万円へ4,877百万円の増)、商品及び製品の増加(3,815百万円から4,380百万円へ565百万円の増)並びに原材料及び貯蔵品が増加(2,600百万円から2,936百万円へ336百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は92,008百万円(前連結会計年度末は86,352百万円)となり5,655百万円の増加となりました。これは「その他」に含まれております保険積立金が減少(773百万円から611百万円と162百万円の減)したものの、有形固定資産の増加(61,431百万円から66,488百万円へ5,057百万円の増)、長期貸付金の増加(183百万円から634百万円へ450百万円の増)及び投資有価証券が増加(21,448百万円から21,886百万円へ437百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は45,305百万円(前連結会計年度末は42,861百万円)となり2,444百万円の増加となりました。これは未払法人税等が減少(1,990百万円から840百万円へ1,149百万円の減)したものの、支払手形及び買掛金の増加(17,766百万円から19,961百万円へ2,194百万円の増)、「その他」に含まれております未払金及び設備関係未払金の増加(5,278百万円から6,369百万円へ1,090百万円の増)並びにリース債務が増加(444百万円から738百万円へ294百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は37,314百万円(前連結会計年度末は33,204百万円)となり4,110百万円の増加となりました。これはリース債務の増加(1,221百万円から3,629百万円へ2,407百万円の増)及び長期借入金が増加(26,768百万円から28,497百万円へ1,728百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は55,072百万円(前連結会計年度末は51,068百万円)となり4,004百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定の減少(67百万円から△247百万円へ314百万円の減)及び非支配株主持分が減少(1,633百万円から1,475百万円へ157百万円の減)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,261百万円の計上が主な要因であります。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は54,705百万円(前連結会計年度末は52,023百万円)となり2,681百万円の増加となりました。これは北海製罐株式会社における各種飲料用空缶製造設備等の更新拡充及び東都成型株式会社における一般成形品製造設備増設等の設備投資5,342百万円、減価償却費の計上2,091百万円及び減損損失の計上274百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は58,927百万円(前連結会計年度末は51,094百万円)となり7,833百万円の増加となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填設備の更新拡充及び株式会社西日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン導入等の設備投資6,969百万円、連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加、減価償却費の計上3,369百万円のほか減損損失の計上35百万円が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,513百万円(前連結会計年度末は3,772百万円)となり258百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における高精度マシニングセンター等の設備投資135百万円、減価償却費の計上67百万円及び仕掛品の減少が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は8,895百万円(前連結会計年度末は9,694百万円)となり799百万円の減少となりました。これは株式会社コスメサイエンスにおける化粧品製造設備等の更新拡充及びPT.HOKKAN INDONESIAにおける充填関連設備等の更新拡充に関する設備投資193百万円及び減価償却費の計上900百万円が主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、夏場前半までは全国的に天候に恵まれましたものの、8月以降の東日本を中心とした記録的な大雨や台風などの異常気象の影響等により、清涼飲料業界全体では前年並みの結果となりました。
カテゴリー別では、炭酸飲料やミネラルウォーターが前年並みに推移し、緑茶・麦茶等の無糖茶系飲料が健康志向の高まりを背景に前年を上回る結果となりました。
しかしながら、コーヒー飲料につきましては、ペットボトルへのシフト等、容器の多様化は進みましたものの、通常缶やリシール缶(ボトル缶)が前年を下回りましたため、コーヒー飲料全体では前年を若干下回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではイワシ・サバ等の水産原料が比較的安定して確保できましたものの、カニ・サンマ等のその他の水産原料については原料不足の影響を大きく受け、前年を下回る結果となりました。
また、農産缶詰につきましては、天候不順の影響はありましたものの、前年並みに推移する結果となりました。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、ホット用として販売をおこなっておりましたBT缶(固形物の出易いくびれ缶)がコールド商品に採用されるなど好調に推移しましたものの、主力の缶コーヒーがペットボトルへのシフト等の影響により減少しましたため、飲料用スチール空缶全体では前年を下回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、イワシ・サバ等の販売が堅調でありましたものの、カニ・サンマ等のその他の水産原料につきましては、原料不足の影響により減産となり、前年を下回る結果となりました。また、農産缶詰につきましても、前年を大きく下回りましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、春先の天候不順の影響により主力の殺虫剤関連製品が前年を下回りましたものの、塗料等の一般缶が堅調に推移し、さらに、燃料ボンベ缶の新規受注等もありましたため、前年を上回る結果となりました。
また、美術缶につきましても、ギフト関連製品は前年割れとなりましたものの、スパイス缶の販売が好調に推移しましたため、美術缶全体では前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、お客様による内製化拡大の影響等により、前年を下回る結果となりました。また、プリフォーム(ボトル成形前の中間製品)につきましても、天候不順の影響等により前年を下回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、贈答用商品の販売の減少や個食化に伴う小容量サイズの需要拡大により大容量サイズの販売が落ち込みましたため、食品用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
③その他
一般成形品につきましては、化粧品用および農薬・園芸品用が堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。また、バッグインボックスにつきましても販売が好調であり前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は40,236百万円(前年度比6.2%減)となり、営業利益は998百万円(前年度比64.3%減)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、リシール缶(ボトル缶)が新ラインの稼働により好調に推移しましたものの、通常缶がペットボトルへのシフトの影響等により販売が減少したため、缶製品全体では前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトルでは、一部生産ラインのリニューアル工事の影響はありましたものの、夏場前半まで全国的に天候に恵まれたことに加え、お客様の新製品の受注や新ラインの稼働等も寄与したことにより前年を上回る販売となりました。しかしながら、アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルでは、大型・小型兼用ラインにおいて小型ペットボトル製品を優先して製造したことや、ミネラルウォーターの受注が減少したこと等により、前年を下回る販売となりましたため、ペットボトル製品全体では前年並みに推移する結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は69,841百万円(前年度比1.2%減)となり、営業利益は5,198百万円(前年度比8.5%減)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業につきましては、加工工作部門において自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が堅調であり、またエンジニアリング部門につきましても前年を上回る結果となりましたため、機械製作事業全体の売上高は3,279百万円(前年度比13.2%増)となり、営業利益は246百万円(前年度比41.4%増)となりました。
[その他]
インドネシアにおいて、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア)では、主要なお客様に対して積極的な営業活動を進めてまいりましたが、一部のお客様による内製化の影響等により前年を下回る結果となりました。また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム)は、同国における天候不順やお客様による一部内製化の影響のため、前年を下回る販売となりました。
化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、新規ラインの増設やお客様の新製品受注、また、新たなお客様との取引開始により、前年を大幅に上回る販売となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は5,916百万円(前年度比6.0%増)となり、営業損失は124百万円(前年度は営業損失110百万円)となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は119,274百万円(前年度比2.3%減)、営業利益は5,135百万円(前年度比31.6%減)、経常利益は6,303百万円(前年度比27.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,261百万円(前年度比14.5%減)となりました。
当連結会計年度における経営指標につきましては、営業利益率4.3%、ROE 8.3%でありました。平成32年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0%、DEレシオ1.0倍以下、ROE 8.5%を数値目標としております。
今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボトル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ&ビルドにより既存ラインを停止し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子として大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」=「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまいります。DEレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を適度な水準で活用することで、8.5%を目標としてまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 容器事業 | 38,587 | △5.3 |
| 充填事業 | 69,125 | △1.1 |
| 機械製作事業 | 3,156 | 5.5 |
| 報告セグメント計 | 110,869 | △2.5 |
| その他 | 4,522 | △1.5 |
| 合計 | 115,391 | △2.4 |
(注) 1 金額は、販売価格であります。
2 「その他」の生産高には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 容器事業 | 40,236 | △6.2 |
| 充填事業 | 69,841 | △1.2 |
| 機械製作事業 | 3,279 | 13.2 |
| 報告セグメント計 | 113,357 | △2.7 |
| その他 | 5,916 | 6.0 |
| 合計 | 119,274 | △2.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱伊藤園 | 37,658 | 30.9 | 36,939 | 31.0 |
| ダイドードリンコ㈱ | 16,615 | 13.6 | 17,139 | 14.4 |
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで6,953百万円の増加(前年同期は13,714百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで8,755百万円の減少(前年同期は1,002百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで845百万円の増加(前年同期は12,543百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,035百万円(前年同期は8,059百万円)、減価償却費6,504百万円(前年同期は6,336百万円)、売上債権の増加に伴う資金の減少額4,893百万円(前年同期は57百万円の減少)、たな卸資産の増加に伴う資金の減少額865百万円(前年同期は19百万円の減少)、仕入債務の増加に伴う資金の増加額2,229百万円(前年同期は470百万円の減少)、法人税等の支払額3,184百万円(前年同期は2,519百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に東都成型株式会社における一般成形品製造設備の増設、株式会社日本キャンパックの充填設備の更新拡充及び北海製罐株式会社の各種飲料用空缶製造設備の更新拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出8,916百万円(前年同期は3,956百万円)、投資有価証券の売却による収入375百万円(前年同期は1,586百万円)が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出48,133百万円(前年同期は25,039百万円)、長期及び短期借入れによる収入49,923百万円(前年同期は17,600百万円)、リース債務の返済による支出550百万円(前年同期は496百万円)、提出会社による配当金の支払額457百万円(前年同期は481百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、996百万円減少し、当連結会計年度末は1,329百万円となりました。
主要な資金需要及び財源につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
