(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社3社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社5社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社3社であります。また、このうち1社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,452	8,699
勤務費用	589	582
利息費用	4	5
数理計算上の差異の発生額	12	△0
退職給付の支払額	△358	△379
その他	0	△2
退職給付債務の期末残高	8,699	8,903

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,966	7,075
期待運用収益	116	117
数理計算上の差異の発生額	△55	14
事業主からの拠出額	319	305
退職給付の支払額	△272	△279
年金資産の期末残高	7,075	7,233

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,651	6,834
年金資産	△7,075	△7,233
	△423	△398
非積立型制度の退職給付債務	2,047	2,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623	1,670
退職給付に係る負債	2,047	2,068
退職給付に係る資産	△423	△398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,623	1,670

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	589	582
利息費用	4	5
期待運用収益	△116	△117
数理計算上の差異の費用処理額	300	296
過去勤務費用の費用処理額	22	22
その他	0	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	799	784

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	22	22
数理計算上の差異	232	311
その他	△0	△0
合計	254	333

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△112	△89
未認識数理計算上の差異	△1,467	△1,156
合計	△1,579	△1,246

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	37%	38%
債券	35%	38%
株式	18%	15%
現金及び預金	1%	1%
その他	9%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0～7.6%	0.0～7.4%
長期期待運用収益率	1.3～2.0%	1.3～2.0%
予想昇給率	4.4～5.0%	4.4～5.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,018	1,006
退職給付費用	130	123
退職給付の支払額	△67	△74
制度への拠出額	△74	△85
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	1,006	969

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	980	964
年金資産	△888	△907
	91	56
非積立型制度の退職給付債務	914	912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,006	969
退職給付に係る負債	1,019	982
退職給付に係る資産	△13	△12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,006	969

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度130百万円 当連結会計年度123百万円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。