有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は50,936百万円(前連結会計年度末は52,776百万円)となり1,840百万円の減少となりました。これは売上債権が増加(27,542百万円から27,695百万円へ153百万円の増)したものの、流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少(3,466百万円から1,522百万円へ1,944百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は78,269百万円(前連結会計年度末は89,549百万円)となり11,280百万円の減少となりました。これは無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加(3,258百万円から3,839百万円へ581百万円の増)したものの、有形固定資産の減少(67,728百万円から57,905百万円へ9,823百万円の減)、投資有価証券の減少(12,494百万円から10,980百万円へ1,514百万円の減)及びのれんが減少(2,445百万円から2,087百万円へ357百万円の減)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は40,503百万円(前連結会計年度末は41,563百万円)となり1,060百万円の減少となりました。これは流動負債の「その他」に含まれております未払金の増加(2,965百万円から4,704百万円へ1,738百万円の増)及び未払法人税等が増加(395百万円から1,199百万円へ803百万円の増)したものの、短期借入金の減少(15,528百万円から13,652百万円へ1,876百万円の減)及び流動負債の「その他」に含まれております預り金が減少(1,745百万円から136百万円へ1,608百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は33,820百万円(前連結会計年度末は43,733百万円)となり9,913百万円の減少となりました。これは事業構造改革引当金1,220百万円の計上がありましたものの、長期借入金の減少(32,442百万円から22,304百万円へ10,137百万円の減)及び退職給付に係る負債が減少(3,906百万円から3,160百万円へ745百万円の減)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は54,880百万円(前連結会計年度末は57,029百万円)となり2,148百万円の減少となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加(△512百万円から190百万円へ703百万円の増)、為替換算調整勘定の増加(301百万円から830百万円へ529百万円の増)及び非支配株主持分が増加(4,055百万円から4,293百万円へ238百万円の増)したものの、親会社株主に帰属する当期純損失2,007百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少(5,095百万円から4,018百万円へ1,077百万円の減)及び配当金の支払567百万円がありましたことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は93,660百万円(前年度比8.5%増)となりました。
利益面におきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響により、営業損失は456百万円(前年度は営業利益1,324百万円)、経常利益は332百万円(前年度比77.6%減)となりました。また、減損損失の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,007百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,234百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで9,295百万円の増加(前年度は11,860百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで4,093百万円の増加(前年度は3,605百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで13,433百万円の減少(前年度は7,206百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費7,664百万円(前年度は7,693百万円)、減損損失5,199百万円(前年度は2,650百万円)、事業構造改革費用2,800百万円、有形固定資産除売却益7,626百万円(前年度は有形固定資産除売却損84百万円)、法人税等の還付額2,020百万円(前年度は1,381百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,794百万円(前年度は8,145百万円)、有形固定資産の売却による収入8,360百万円(前年度は178百万円)が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出19,672百万円(前年度は20,936百万円)、長期及び短期借入れによる収入7,589百万円(前年度は15,179百万円)、リース債務の返済による支出731百万円(前年度は992百万円)、提出会社による配当金の支払額567百万円(前年度は452百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、91百万円増加し、当連結会計年度末は10,161百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格であります。
2.「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は36,007百万円(前連結会計年度末は40,931百万円)となり4,923百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資929百万円がありましたものの、減損損失の計上5,148百万円及び減価償却費の計上1,644百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は56,891百万円(前連結会計年度末は61,244百万円)となり4,353百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,443百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,278百万円、売掛金の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,480百万円(前連結会計年度末は4,788百万円)となり1,308百万円の減少となりました。これは減価償却費の計上95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。
(海外事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は22,093百万円(前連結会計年度末は21,225百万円)となり868百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,356百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,535百万円及び現金及び預金の増加が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は1,977百万円(前連結会計年度末は1,952百万円)となり24百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上138百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加及び電子記録債権の増加が主な要因であります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に係る政府による各種行動規制が段階的に緩和され、経済活動が徐々に正常化する中、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、急速な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーコストの高止まり等の影響により物価の高騰が続くなど、厳しい状況で推移しました。また、世界的なサプライチェーンによる半導体不足や物価高騰に伴う金融政策による景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2022年5月に新中期経営計画VENTURE-5を公表し、重要な経営課題として、サステナビリティに関するマテリアリティを設定し、目標・KPIを定めるなど、中長期的な事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は93,660百万円(前年度比8.5%増)となりました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響等により、営業損失は456百万円(前年度は営業利益1,324百万円)、経常利益は332百万円(前年度比77.6%減)となりました。また、北海製罐株式会社における飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い、同製品の製造工場である岩槻工場等の固定資産売却による売却益を計上しましたものの、同社減損損失等があったため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,007百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,234百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機での販売は依然として低調に推移しましたものの、一部のお客様より限定商品を受注したことにより前年を若干上回りました。
なお、昨年10月3日に開示の通り、飲料用スチール空缶事業につきましては、市場環境の変化等の影響により利益確保が難しくなること、また中期的にみても収益性の改善が困難であると判断し、本年3月末をもちまして同事業を廃止しております。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、主にサバやサンマなど青魚缶詰の販売が市況に連動して低調に推移したことにより、前年を下回りました。また、農産缶詰においては、主力であるスイートコーン缶詰の販売不振の影響により前年を下回りました。以上により、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、前年好調であったエアコン洗浄剤やホビー用塗料等の販売が落ち込みましたものの、主力の殺虫剤関連製品が堅調に推移し、また燃料ボンベ缶が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、行動規制の緩和による需要回復等により菓子缶やスパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、一部の製品において価格を改定したこと、またホット製品向けボトルやプリフォームの販売も好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回りました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移し、また通常容量容器の新規受注が寄与しましたため、前年を上回りました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を下回りましたものの、バッグインボックスにつきましては、外食産業向けドリンクサーバー用等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は35,635百万円(前年度比6.9%増)となりましたものの、営業損失は1,289百万円(前年度は営業損失631百万円)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移しましたものの、リシール缶(ボトル缶)は好調に推移しましたため、前年を若干上回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは家庭内消費が増加したことや新製品の受注等により販売が堅調に推移しており、また小型ペットボトルにつきましては新ラインの稼働により受注が増加しましたため前年を上回りました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は37,565百万円(前年度比6.8%増)となり、営業利益は1,652百万円(前年度比45.1%減)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業においては、設備投資を手控える動きなどから、自動車部品にかかる製品設備、金型などの受注が減少しましたため、機械製作事業全体の売上高は3,273百万円(前年度比5.7%減)となり、営業損失は27百万円(前年度は営業損失142百万円)となりました。
[海外事業]
インドネシアにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に係る政府による各種行動規制が緩和されたことにより経済活動は活発化しており、コロナ禍前の水準近くまで戻りつつあります。ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規顧客の獲得によりプリフォームの販売が好調であり、加えて新ラインの稼働によりキャップの販売も順調でありましたため、前年を上回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が堅調に推移し、円安の影響もありましたため、売上高は前年並みに推移いたしました。
ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、販売数量は前年を下回りましたものの、高価格帯の製品の販売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は15,455百万円(前年度比21.3%増)となり、営業利益は774百万円(前年度比2.1%減)となりました。
[その他]
株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は1,730百万円(前年度比8.6%増)となり、営業利益は92百万円(前年度は営業損失46百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は50,936百万円(前連結会計年度末は52,776百万円)となり1,840百万円の減少となりました。これは売上債権が増加(27,542百万円から27,695百万円へ153百万円の増)したものの、流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少(3,466百万円から1,522百万円へ1,944百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は78,269百万円(前連結会計年度末は89,549百万円)となり11,280百万円の減少となりました。これは無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加(3,258百万円から3,839百万円へ581百万円の増)したものの、有形固定資産の減少(67,728百万円から57,905百万円へ9,823百万円の減)、投資有価証券の減少(12,494百万円から10,980百万円へ1,514百万円の減)及びのれんが減少(2,445百万円から2,087百万円へ357百万円の減)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は40,503百万円(前連結会計年度末は41,563百万円)となり1,060百万円の減少となりました。これは流動負債の「その他」に含まれております未払金の増加(2,965百万円から4,704百万円へ1,738百万円の増)及び未払法人税等が増加(395百万円から1,199百万円へ803百万円の増)したものの、短期借入金の減少(15,528百万円から13,652百万円へ1,876百万円の減)及び流動負債の「その他」に含まれております預り金が減少(1,745百万円から136百万円へ1,608百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は33,820百万円(前連結会計年度末は43,733百万円)となり9,913百万円の減少となりました。これは事業構造改革引当金1,220百万円の計上がありましたものの、長期借入金の減少(32,442百万円から22,304百万円へ10,137百万円の減)及び退職給付に係る負債が減少(3,906百万円から3,160百万円へ745百万円の減)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は54,880百万円(前連結会計年度末は57,029百万円)となり2,148百万円の減少となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加(△512百万円から190百万円へ703百万円の増)、為替換算調整勘定の増加(301百万円から830百万円へ529百万円の増)及び非支配株主持分が増加(4,055百万円から4,293百万円へ238百万円の増)したものの、親会社株主に帰属する当期純損失2,007百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少(5,095百万円から4,018百万円へ1,077百万円の減)及び配当金の支払567百万円がありましたことが主な要因であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は93,660百万円(前年度比8.5%増)となりました。
利益面におきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響により、営業損失は456百万円(前年度は営業利益1,324百万円)、経常利益は332百万円(前年度比77.6%減)となりました。また、減損損失の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,007百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,234百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで9,295百万円の増加(前年度は11,860百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで4,093百万円の増加(前年度は3,605百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで13,433百万円の減少(前年度は7,206百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費7,664百万円(前年度は7,693百万円)、減損損失5,199百万円(前年度は2,650百万円)、事業構造改革費用2,800百万円、有形固定資産除売却益7,626百万円(前年度は有形固定資産除売却損84百万円)、法人税等の還付額2,020百万円(前年度は1,381百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,794百万円(前年度は8,145百万円)、有形固定資産の売却による収入8,360百万円(前年度は178百万円)が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出19,672百万円(前年度は20,936百万円)、長期及び短期借入れによる収入7,589百万円(前年度は15,179百万円)、リース債務の返済による支出731百万円(前年度は992百万円)、提出会社による配当金の支払額567百万円(前年度は452百万円)が主な増減要因であります。
この結果、現金及び現金同等物は、91百万円増加し、当連結会計年度末は10,161百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 容器事業 | 34,654 | 10.6 |
| 充填事業 | 36,821 | 6.9 |
| 機械製作事業 | 2,762 | △19.7 |
| 海外事業 | 18,101 | 25.9 |
| 報告セグメント計 | 92,340 | 10.5 |
| その他 | 1,380 | 11.6 |
| 合計 | 93,720 | 10.5 |
(注) 1.金額は、販売価格であります。
2.「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 容器事業 | 35,635 | 6.9 |
| 充填事業 | 37,565 | 6.8 |
| 機械製作事業 | 3,273 | △5.7 |
| 海外事業 | 15,455 | 21.3 |
| 報告セグメント計 | 91,930 | 8.5 |
| その他 | 1,730 | 8.6 |
| 合計 | 93,660 | 8.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱伊藤園 | 17,773 | 20.6 | 19,408 | 20.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は36,007百万円(前連結会計年度末は40,931百万円)となり4,923百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資929百万円がありましたものの、減損損失の計上5,148百万円及び減価償却費の計上1,644百万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は56,891百万円(前連結会計年度末は61,244百万円)となり4,353百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,443百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,278百万円、売掛金の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。
(機械製作事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,480百万円(前連結会計年度末は4,788百万円)となり1,308百万円の減少となりました。これは減価償却費の計上95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。
(海外事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は22,093百万円(前連結会計年度末は21,225百万円)となり868百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上1,356百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,535百万円及び現金及び預金の増加が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は1,977百万円(前連結会計年度末は1,952百万円)となり24百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上138百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加及び電子記録債権の増加が主な要因であります。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に係る政府による各種行動規制が段階的に緩和され、経済活動が徐々に正常化する中、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、急速な円安の進行や、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーコストの高止まり等の影響により物価の高騰が続くなど、厳しい状況で推移しました。また、世界的なサプライチェーンによる半導体不足や物価高騰に伴う金融政策による景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2022年5月に新中期経営計画VENTURE-5を公表し、重要な経営課題として、サステナビリティに関するマテリアリティを設定し、目標・KPIを定めるなど、中長期的な事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は93,660百万円(前年度比8.5%増)となりました。しかしながら、原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響等により、営業損失は456百万円(前年度は営業利益1,324百万円)、経常利益は332百万円(前年度比77.6%減)となりました。また、北海製罐株式会社における飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い、同製品の製造工場である岩槻工場等の固定資産売却による売却益を計上しましたものの、同社減損損失等があったため、親会社株主に帰属する当期純損失は2,007百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,234百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機での販売は依然として低調に推移しましたものの、一部のお客様より限定商品を受注したことにより前年を若干上回りました。
なお、昨年10月3日に開示の通り、飲料用スチール空缶事業につきましては、市場環境の変化等の影響により利益確保が難しくなること、また中期的にみても収益性の改善が困難であると判断し、本年3月末をもちまして同事業を廃止しております。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、主にサバやサンマなど青魚缶詰の販売が市況に連動して低調に推移したことにより、前年を下回りました。また、農産缶詰においては、主力であるスイートコーン缶詰の販売不振の影響により前年を下回りました。以上により、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、前年好調であったエアコン洗浄剤やホビー用塗料等の販売が落ち込みましたものの、主力の殺虫剤関連製品が堅調に推移し、また燃料ボンベ缶が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、行動規制の緩和による需要回復等により菓子缶やスパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、一部の製品において価格を改定したこと、またホット製品向けボトルやプリフォームの販売も好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回りました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移し、また通常容量容器の新規受注が寄与しましたため、前年を上回りました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を下回りましたものの、バッグインボックスにつきましては、外食産業向けドリンクサーバー用等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は35,635百万円(前年度比6.9%増)となりましたものの、営業損失は1,289百万円(前年度は営業損失631百万円)となりました。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移しましたものの、リシール缶(ボトル缶)は好調に推移しましたため、前年を若干上回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは家庭内消費が増加したことや新製品の受注等により販売が堅調に推移しており、また小型ペットボトルにつきましては新ラインの稼働により受注が増加しましたため前年を上回りました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は37,565百万円(前年度比6.8%増)となり、営業利益は1,652百万円(前年度比45.1%減)となりました。
[機械製作事業]
機械製作事業においては、設備投資を手控える動きなどから、自動車部品にかかる製品設備、金型などの受注が減少しましたため、機械製作事業全体の売上高は3,273百万円(前年度比5.7%減)となり、営業損失は27百万円(前年度は営業損失142百万円)となりました。
[海外事業]
インドネシアにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に係る政府による各種行動規制が緩和されたことにより経済活動は活発化しており、コロナ禍前の水準近くまで戻りつつあります。ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規顧客の獲得によりプリフォームの販売が好調であり、加えて新ラインの稼働によりキャップの販売も順調でありましたため、前年を上回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が堅調に推移し、円安の影響もありましたため、売上高は前年並みに推移いたしました。
ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、販売数量は前年を下回りましたものの、高価格帯の製品の販売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は15,455百万円(前年度比21.3%増)となり、営業利益は774百万円(前年度比2.1%減)となりました。
[その他]
株式会社コスメサイエンスにおいては、新たなお客様との取引開始により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は1,730百万円(前年度比8.6%増)となり、営業利益は92百万円(前年度は営業損失46百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
