四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は146,637百万円(前連結会計年度末は146,739百万円)となり102百万円の減少となりました。これは有形固定資産の増加(69,670百万円から71,783百万円へ2,112百万円の増)、投資有価証券の増加(18,840百万円から20,049百万円へ1,209百万円の増)、流動資産の「その他」に含まれております短期貸付金の増加(76百万円から471百万円へ395百万円の増)及び前払費用が増加(590百万円から933百万円へ343百万円の増)したものの、現金及び預金の減少(8,433百万円から5,323百万円へ3,110百万円の減)及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少(2,906百万円から1,831百万円へ1,075百万円の減)したことが主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は86,422百万円(前連結会計年度末は89,519百万円)となり3,096百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が増加(15,222百万円から16,680百万円へ1,458百万円の増)したものの、借入金が減少(53,367百万円から48,930百万円へ4,436百万円の減)したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は60,214百万円(前連結会計年度末は57,220百万円)となり2,993百万円の増加となりました。これは配当金の支払167百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,028百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加(5,740百万円から6,462百万円へ721百万円の増)、為替換算調整勘定が増加(△1,080百万円から△790百万円へ289百万円の増)したことが主な要因であります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により経済活動が抑制され、個人消費は大きく落ち込みました。前年と比較して人流は増加しており、また9月末をもって緊急事態宣言が解除されたことにより景気は持ち直しの動きが見られるものの、再度の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、前年の緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受け、大幅に販売が減少したことの反動により全カテゴリーにおいて堅調に推移しましたものの、緊急事態宣言の長期化や夏場の全国的な長雨の影響等もあり、前年を僅かに上回るに留まる結果となりました。
食品缶詰業界につきましては、水産缶詰では一部の水産原料不足やギフト需要の低迷が続き、農産缶詰では巣ごもり需要の反動により販売が減少しましたため、業界全体として前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は43,042百万円(前年同期は55,256百万円)、営業利益は2,831百万円(前年同期比203.9%増)、経常利益は3,185百万円(前年同期比106.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,028百万円(前年同期比120.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高は17,119百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ31百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[容器事業]
(メタル缶)
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、前年の自動販売機やコンビニエンスストアでの大幅な販売の落ち込みの反動等により、前年を若干上回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰では、主力のスイートコーンが前年を上回りましたものの、水産缶詰につきましては、サバやイワシ等の缶詰の販売が減少したことにより、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、ホビー需要等の増加により塗料製品の販売が好調に推移したほか、工業用品、虫よけ等の人体用品が堅調でありましたものの、お客様による内製化の影響により燃料ボンベ缶の販売が落ち込みましたため、エアゾール用空缶全体では前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、外出自粛等による大幅な販売減の反動により、前年を上回る結果となりました。
(プラスチック容器)
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、新規取引を開始したことなどにより販売が増加したため、前年を上回る結果となりました。プリフォーム(ボトル成型前の中間製品)につきましては、前年を下回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年並みに推移する結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、新たなお客様との取引開始はありましたものの、醬油用ボトル・食用油用ボトルの販売が落ち込んだため、前年を下回る結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、外出自粛等の販売減の反動により、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は15,643百万円(前年同期は16,717百万円)となり、営業損失は290百万円(前年同期は営業損失671百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,363百万円減少し、営業損失に与える影響は軽微であります。
[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶では、前年からは受注が一定程度回復したものの、販売は低調に推移したため前年を下回る結果となりました。また、リシール缶(ボトル缶)につきましても、販売が低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルは家庭内消費が増加したため、また小型ペットボトルは、新ラインの稼働等により前年を上回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を上回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造販売および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は19,814百万円(前年同期は33,116百万円)となり、営業利益は3,587百万円(前年同期比36.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,783百万円減少し、営業利益は36百万円減少しております。
[機械製作事業]
機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備、金型などの受注が増加しましたことにより、機械製作事業全体の売上高は961百万円(前年同期は819百万円)となりましたものの、営業損失は50百万円(前年同期は営業損失132百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27百万円増加し、営業利益は4百万円増加しております。
[海外事業]
インドネシアにつきましては、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(ホッカン・デルタパック・インダストリ社)では、大規模な社会活動制限の影響はありましたものの、前年の落ち込み需要が回復したため、前年を大きく上回る結果となりました。PT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア社)では、主要なお客様からの受注が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。
ベトナムにつきましては、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム社)では、同国の規制強化の影響を受けたことにより、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は5,853百万円(前年同期は3,701百万円)となり、営業利益は416百万円(前年同期は営業損失230百万円)となりました。
[その他]
株式会社コスメサイエンスでは、前年の需要減から回復基調にあることなどにより、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は770百万円(前年同期は901百万円)となりましたものの、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで7,812百万円の増加(前年同期は52百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで5,953百万円の減少(前年同期は1,729百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで5,030百万円の減少(前年同期は222百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,148百万円(前年同期は1,247百万円)、減価償却費3,742百万円(前年同期は3,912百万円)、その他の資産の増加に伴う資金の減少額409百万円(前年同期は397百万円の減少)、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,431百万円(前年同期は370百万円の減少)、その他の負債の減少に伴う資金の減少額396百万円(前年同期は4,026百万円の減少)、法人税等の支払498百万円(前年同期は1,070百万円)、法人税等の還付769百万円(前年同期は90百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック(無菌充填)ライン設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出5,680百万円(前年同期は1,531百万円)が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出6,089百万円(前年同期は9,608百万円)、長期及び短期借入れによる収入1,600百万円(前年同期は10,087百万円)、リース債務の返済による支出344百万円(前年同期は375百万円)、提出会社による配当金の支払額167百万円(前年同期は325百万円)が主な増減要因であります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,110百万円減少し、5,323百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は385百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。