建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法であります。
(3)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/29 14:45

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	172百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	157	194

上記の金額には撤去費用が含まれております。

2015/06/29 14:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	3,884百万円	3,668百万円
機械装置	1,638	1,297

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 14:45

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 14:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、連結子会社のうち一部は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)を除き定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 3～5年
(社内における見込利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/06/29 14:45