退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定の部

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
欠損金	141	94
退職給付に係る負債	936	1,358
減損損失	2,168	1,920

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 10:11

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/30 10:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社3社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社5社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社3社であります。また、このうち1社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2017/06/30 10:11