有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	139百万円	61百万円
欠損金	0	0
賞与引当金	257	280
その他	351	502
繰延税金資産小計	749	845
評価性引当額	△65	△188
繰延税金資産合計	683	656
繰延税金資産の純額(流動)	683	656

固定の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	130百万円	207百万円
欠損金	141	94
退職給付に係る負債	936	1,358
減損損失	2,168	1,920
投資有価証券評価損	193	207
その他	559	411
繰延税金資産小計	4,130	4,199
評価性引当額	△2,251	△2,123
繰延税金資産合計	1,879	2,075
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	342	310
その他有価証券評価差額金	2,160	2,412
退職給付に係る資産	181	539
その他	14	38
繰延税金負債小計	2,698	3,300
繰延税金資産(△は負債)の純額 (固定)	△819	△1,224

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.1	0.3
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当額の増減	4.9	△1.5
過年度法人税等	△0.4	△0.0
持分法投資利益による影響額	△4.0	△3.1
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	△0.5	0.4
関係会社株式売却益の連結修正	―	4.4
海外連結子会社の税率差異	0.0	1.8
その他	△0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7	34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。