有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,410	百万円		442	百万円
資産除去債務	167	〃		166	〃
賞与引当金	292	〃		278	〃
退職給付に係る負債	1,327	〃		975	〃
減損損失	2,178	〃		3,440	〃
投資有価証券評価損	112	〃		98	〃
連結納税加入に伴う時価評価	639	〃		639	〃
事業構造改革引当金	-	〃		371	〃
その他	1,166	〃		808	〃
繰延税金資産小計	7,294	百万円		7,223	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△540	〃		△432	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,888	〃		△3,626	〃
評価性引当額小計(注)1	△3,429	〃		△4,058	〃
繰延税金資産合計	3,865	百万円		3,165	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	313	百万円		283	百万円
その他有価証券評価差額金	1,778	〃		1,303	〃
退職給付に係る資産	125	〃		66	〃
連結納税加入に伴う時価評価	657	〃		657	〃
その他	186	〃		264	〃
繰延税金負債合計	3,061	百万円		2,575	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	803	百万円		589	百万円

(注)1.評価性引当額が629百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	60	125	240	378	148	456	1,410百万円
評価性引当額	△21	△14	△1	△25	△21	△456	△540 〃
繰延税金資産	38	110	239	353	127	-	(b) 869 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,410百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産869百万円を計上しております。当該繰延税金資産869百万円は、主に当社及び連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高813百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年3月期に当社で関係会社株式を売却したことに伴い発生した費用を1,213百万円計上したこと、および2022年3月期に北海製罐株式会社で税引前当期純損失を3,797百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	25	30	14	370	442百万円
評価性引当額	-	△1	△25	△30	△14	△360	△432 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	(b) 10 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金442百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、主に連結子会社であるオーエスマシナリー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に税引前当期純損失を68百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。			同左

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。