有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	73百万円	139百万円
欠損金	29	0
賞与引当金	259	257
その他	339	351
繰延税金資産小計	701	749
評価性引当額	△84	△65
繰延税金資産合計	616	683
繰延税金資産の純額(流動)	616	683

固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	209百万円	130百万円
欠損金	182	141
退職給付に係る負債	1,099	936
減損損失	2,310	2,168
投資有価証券評価損	292	193
その他	433	559
繰延税金資産小計	4,527	4,130
評価性引当額	△2,183	△2,251
繰延税金資産合計	2,343	1,879
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	407	342
その他有価証券評価差額金	2,043	2,160
退職給付に係る資産	508	181
その他	96	14
繰延税金負債小計	3,055	2,698
繰延税金資産(△は負債)の純額 (固定)	△712	△819

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△2.2	1.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.4	0.1
住民税均等割	△0.5	0.4
評価性引当額の増減	△40.4	4.9
過年度法人税等	△0.6	△0.4
持分法投資利益による影響額	4.1	△4.0
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	△1.0	△0.5
その他	△2.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△7.3	34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が122百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が114百万円増加しております。