有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,728百万円(前連結会計年度末は41,963百万円)となり765百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少(28,306百万円から26,386百万円へ1,919百万円の減)したものの、「その他」に含まれております未収入金の増加(2,363百万円から4,202百万円へ1,839百万円の増)及び、現金及び預金が増加(930百万円から2,155百万円へ1,225百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は89,373百万円(前連結会計年度末は92,857百万円)となり3,484百万円の減少となりました。これは有形固定資産の減少(64,732百万円から62,553百万円へ2,178百万円の減)及び長期貸付金が減少(2,003百万円から757百万円へ1,246百万円の減)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は40,123百万円(前連結会計年度末は45,500百万円)となり5,376百万円の減少となりました。これは「その他」に含まれております設備関係未払金の減少(4,751百万円から1,116百万円へ3,635百万円の減)及び短期借入金が減少(14,084百万円から11,623百万円へ2,460百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42,381百万円(前連結会計年度末は42,308百万円)となり72百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(819百万円から648百万円へ171百万円の減)したものの、退職給付に係る負債が増加(2,808百万円から3,025百万円へ217百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49,597百万円(前連結会計年度末は47,012百万円)となり2,584百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益3,384百万円の計上が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は42,728百万円(前連結会計年度末は41,963百万円)となり765百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少(28,306百万円から26,386百万円へ1,919百万円の減)したものの、「その他」に含まれております未収入金の増加(2,363百万円から4,202百万円へ1,839百万円の増)及び、現金及び預金が増加(930百万円から2,155百万円へ1,225百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は89,373百万円(前連結会計年度末は92,857百万円)となり3,484百万円の減少となりました。これは有形固定資産の減少(64,732百万円から62,553百万円へ2,178百万円の減)及び長期貸付金が減少(2,003百万円から757百万円へ1,246百万円の減)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は40,123百万円(前連結会計年度末は45,500百万円)となり5,376百万円の減少となりました。これは「その他」に含まれております設備関係未払金の減少(4,751百万円から1,116百万円へ3,635百万円の減)及び短期借入金が減少(14,084百万円から11,623百万円へ2,460百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42,381百万円(前連結会計年度末は42,308百万円)となり72百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(819百万円から648百万円へ171百万円の減)したものの、退職給付に係る負債が増加(2,808百万円から3,025百万円へ217百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49,597百万円(前連結会計年度末は47,012百万円)となり2,584百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益3,384百万円の計上が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。