(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は51,171百万円(前連結会計年度末は51,663百万円)となり491百万円の減少となりました。これは現金及び預金の増加(1,470百万円から2,459百万円へ989百万円の増)及び電子記録債権の増加(3,098百万円から4,569百万円へ1,471百万円の増)がありましたものの、及び受取手形及び売掛金が減少(33,652百万円から29,664百万円へ3,988百万円の減)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は87,003百万円(前連結会計年度末は83,199百万円)となり3,804百万円の増加となりました。これは有形固定資産の増加(60,319百万円から61,748百万円へ1,428百万円の増)及び、所有株式の株価上昇等により投資有価証券が増加(17,632百万円から19,777百万円へ2,144百万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は50,242百万円(前連結会計年度末は51,389百万円)となり1,146百万円の減少となりました。これは設備関係未払金が増加(1,909百万円から3,299百万円へ1,390百万円の増)したものの、買掛金の減少(28,754百万円から27,300百万円へ1,454百万円の減)及び短期借入金の減少(12,385百万円から11,422百万円へ962百万円の減)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は38,152百万円(前連結会計年度末は35,654百万円)となり2,498百万円の増加となりました。これは退職給付引当金が2,296百万円減少したものの、退職給付に係る負債3,266百万円の計上及び長期借入金が増加(31,125百万円から33,011百万円へ1,886百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は49,780百万円(前連結会計年度末は47,818百万円)となり1,961百万円の増加となりました。これは当期純利益1,966百万円の計上が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要、(1) 業績」を参照願います。