有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	588	百万円		985	百万円
資産除去債務	130	〃		124	〃
賞与引当金	295	〃		296	〃
退職給付に係る負債	838	〃		708	〃
減損損失	3,260	〃		2,303	〃
投資有価証券評価損	110	〃		25	〃
連結納税加入に伴う時価評価	639	〃		658	〃
事業構造改革引当金	296	〃		36	〃
その他	876	〃		1,025	〃
繰延税金資産小計	7,037	百万円		6,163	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△547	〃		△801	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,221	〃		△2,749	〃
評価性引当額小計(注)1	△3,768	〃		△3,550	〃
繰延税金資産合計	3,268	百万円		2,612	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	255	百万円		204	百万円
その他有価証券評価差額金	2,027	〃		1,827	〃
退職給付に係る資産	62	〃		71	〃
連結納税加入に伴う時価評価	657	〃		676	〃
その他	495	〃		575	〃
繰延税金負債合計	3,498	百万円		3,355	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△229	百万円		△743	百万円

(注)1.評価性引当額が217百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	23	9	27	527	588	百万円
評価性引当額	-	-	△23	△9	△27	△486	△547	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40	(b) 40	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金588百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産40百万円は、主に連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高40百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19	22	9	28	3	901	985	百万円
評価性引当額	△19	△22	△9	△28	△3	△717	△801	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	184	(b) 184	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金985百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184百万円を計上しております。当該繰延税金資産184百万円は、主に連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高184百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9			△1.5
住民税均等割	0.8			0.6
評価性引当額の増減	△10.7			△7.8
回収可能性の見直しによる影響	△13.0			△4.7
持分法投資損益による影響額	△0.0			0.3
連結子会社の税率差異	△3.6			△2.0
のれん償却額	3.9			3.0
固定資産未実現損益	1.6			1.7
税率変更によるもの	-			△0.9
その他	△0.0			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7			23.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、それぞれ減少しております。