有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	175	百万円		306	百万円
資産除去債務	136	〃		153	〃
賞与引当金	299	〃		295	〃
退職給付に係る負債	1,415	〃		1,279	〃
減損損失	1,715	〃		1,679	〃
投資有価証券評価損	103	〃		112	〃
連結納税加入に伴う時価評価	633	〃		639	〃
その他	727	〃		1,181	〃
繰延税金資産小計	5,206	百万円		5,648	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△172	〃		△299	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,130	〃		△2,570	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,302	〃		△2,870	〃
繰延税金資産合計	2,903	百万円		2,777	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	374	百万円		341	百万円
その他有価証券評価差額金	1,633	〃		2,055	〃
退職給付に係る資産	299	〃		219	〃
連結納税加入に伴う時価評価	651	〃		657	〃
その他	114	〃		123	〃
繰延税金負債合計	3,074	百万円		3,398	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△170	百万円		△620	百万円

(注)1.評価性引当額が567百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、および子会社における将来課税所得見積額の減少等に伴う繰延税金資産の回収可能性低下による評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	8	18	15	1	131	175百万円
評価性引当額	△0	△8	△18	△15	△1	△128	△172 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(b) 2 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金175百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社である日東製器株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年3月期に税引前当期純損失を40百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	19	14	1	43	218	306百万円
評価性引当額	△8	△19	△14	△1	△40	△215	△299 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	3	2	(b) 6 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、主に連結子会社である日東製器株式会社およびPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける税務上の繰越欠損金の残高5百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年3月期に日東製器株式会社で税引前当期純損失を40百万円計上したこと、および2021年3月期にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIで税引前当期純損失を170百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0			-
住民税均等割	0.6			-
評価性引当額の増減	0.7			-
持分法投資損益による影響額	16.1			-
海外連結子会社の税率差異	△0.8			-
のれん償却額	1.7			-
その他	0.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。