有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	72百万円	73百万円
欠損金	9	29
賞与引当金	301	259
その他	342	339
繰延税金資産小計	726	701
評価性引当額	△13	△84
繰延税金資産合計	712	616
繰延税金資産の純額(流動)	712	616

固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	208百万円	209百万円
欠損金	265	182
退職給付に係る負債	1,160	1,099
減損損失	789	2,310
投資有価証券評価損	148	292
その他	484	433
繰延税金資産小計	3,058	4,527
評価性引当額	△797	△2,183
繰延税金資産合計	2,260	2,343
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	477	407
その他有価証券評価差額金	1,685	2,043
退職給付に係る資産	-	508
その他	18	96
繰延税金負債小計	2,181	3,055
繰延税金資産(△は負債)の純額 (固定)	79	△712

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.1	△2.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	0.4
住民税均等割	0.6	△0.5
評価性引当額の増減	3.1	△40.4
過年度法人税等	0.2	△0.6
持分法投資利益による影響額	△7.9	4.1
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	1.8	△1.0
その他	0.2	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.4	△7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が111百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金額が209百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が49百万円減少しております。