有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	61百万円		66百万円
欠損金	0		14
賞与引当金	280		278
その他	502		397
繰延税金資産小計	845		757
評価性引当額	△188		△208
繰延税金資産合計	656		549
繰延税金資産の純額(流動)	656		549

固定の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	207百万円		176百万円
欠損金	94		117
退職給付に係る負債	1,358		1,258
減損損失	1,920		1,749
投資有価証券評価損	207		219
その他	411		422
繰延税金資産小計	4,199		3,944
評価性引当額	△2,123		△1,985
繰延税金資産合計	2,075		1,959
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	310		281
その他有価証券評価差額金	2,412		2,543
退職給付に係る資産	539		435
その他	38		40
繰延税金負債小計	3,300		3,301
繰延税金資産(△は負債)の純額 (固定)	△1,224		△1,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△1.5
過年度法人税等	△0.0
持分法投資利益による影響額	△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
関係会社株式売却益の連結修正	4.4
海外連結子会社の税率差異	1.8
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7