有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	48百万円	72百万円
欠損金	29	9
賞与引当金	302	301
その他	392	342
繰延税金資産小計	773	726
評価性引当額	△14	△13
繰延税金資産合計	758	712
繰延税金資産の純額(流動)	758	712

固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	247百万円	208百万円
欠損金	161	265
退職給付引当金	832	-
退職給付に係る負債	-	1,160
減損損失	628	789
その他	745	633
繰延税金資産小計	2,615	3,058
評価性引当額	△753	△797
繰延税金資産合計	1,861	2,260
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	518	477
その他有価証券評価差額金	1,388	1,685
その他	136	18
繰延税金負債小計	2,043	2,181
繰延税金資産(△は負債)の純額 (固定)	△181	79

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.4	3.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8	△0.7
住民税均等割	0.5	0.6
評価性引当額の増減	△0.6	3.1
過年度法人税等	0.4	0.2
持分法投資利益による影響額	△6.5	△7.9
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.4	1.8
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.6	38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度より、地方法人税の税率4.4%が創設及び住民税法人税割の税率が20.7%から16.3%へ引き下げられることになりました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67百万円増加しております。