有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金178百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、主に連結子会社であるくじらい乳業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高22百万円(法定実効税率を乗じた額)等の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年3月期に税引前当期純損失を46百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 192百万円 | 178百万円 | |
| 資産除去債務 | 243 〃 | 241 〃 | |
| 賞与引当金 | 278 〃 | 283 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,258 〃 | 1,251 〃 | |
| 減損損失 | 1,749 〃 | 1,494 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 219 〃 | 103 〃 | |
| 連結納税加入に伴う時価評価 | ― | 633 〃 | |
| その他 | 760 〃 | 677 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,701百万円 | 4,863百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | ― | △134 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △2,007 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △2,193 〃 | △2,141 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,508百万円 | 2,722百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 281百万円 | 256百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,543 〃 | 2,294 〃 | |
| 退職給付に係る資産 | 435 〃 | 364 〃 | |
| 連結納税加入に伴う時価評価 | ― | 651 〃 | |
| その他 | 40 〃 | 93 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 3,301百万円 | 3,660百万円 | |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △793百万円 | △938百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 0 | 6 | 7 | 15 | 145 | 178百万円 |
| 評価性引当額 | △3 | △0 | △6 | △7 | △6 | △110 | △134 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 9 | 35 | (b)44 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金178百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、主に連結子会社であるくじらい乳業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高22百万円(法定実効税率を乗じた額)等の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年3月期に税引前当期純損失を46百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ||
| 住民税均等割 | 0.7 | ||
| 評価性引当額の増減 | △0.4 | ||
| 持分法投資利益による影響額 | △1.7 | ||
| 海外連結子会社の税率差異 | △0.1 | ||
| 独占禁止法関連損失引当金繰入額 | 32.1 | ||
| その他 | △0.8 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.1 |