当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は90,885百万円(前連結会計年度末は98,032百万円)となり7,146百万円の減少となりました。これは独占禁止法の規定に基づく課徴金の納付額が確定したことにより、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円のうち、3,352百万円を流動負債の「その他」に含まれております未払金へ振替えたこと等で増加(3,847百万円から6,205百万円へ2,358百万円の増)したものの、借入金の減少(53,948百万円から51,747百万円へ2,201百万円の減)、流動負債の「その他」に含まれております設備関係未払金の減少(2,031百万円から489百万円へ1,541百万円の減)、支払手形及び買掛金の減少(21,283百万円から19,867百万円へ1,416百万円の減)、繰延税金負債の減少(972百万円から548百万円へ424百万円の減)及びリース債務が減少(4,023百万円から3,788百万円へ235百万円の減)したことが主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は58,027百万円(前連結会計年度末は57,917百万円)となり109百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少(6,632百万円から5,445百万円へ1,187百万円の減)、配当金の支払289百万円及び為替換算調整勘定が減少(△670百万円から△936百万円へ266百万円の減)したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,871百万円を計上したことが主な要因であります。
2019/11/14 11:14