営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/30 10:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円には、未実現利益の調整額等△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額238百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/06/30 10:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は29,990百万円減少し、売上原価は30,239百万円減少し、販売費及び一般管理費は130百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ119百万円増加し、税金等調整前当期純損失は119百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は98百万円減少しております。

2022/06/30 10:36

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の容器事業の売上高は2,677百万円減少し、セグメント損失は1百万円増加しております。充填事業の売上高は28,112百万円減少し、セグメント利益は11百万円減少しております。また、機械製作事業の売上高は800百万円増加し、セグメント損失は132百万円減少しております。2022/06/30 10:36

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画「VENTURE-5」 グループ連結数値計画

	2026年度目標値	(参考)2021年度実績
売上高	102,000百万円	86,329百万円
営業利益	5,600百万円	1,324百万円
営業利益率	5.5%	1.5%

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現下の国内経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、地政学リスクの顕在化の影響もあり、厳しい状況で推移しており、また急激な円安の影響もあり先行きの不透明さは今後も続くものとみられます。

2022/06/30 10:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上高は86,329百万円(前年度は109,367百万円)となりました。
利益面におきましては、営業利益は1,324百万円(前年度比74.4%増)となりましたものの、持分法による投資損失の計上等がありましたため経常利益は1,488百万円(前年度比29.5%減)となりました。また、減損損失の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,234百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失368百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、売上高は29,990百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ119百万円増加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/30 10:36