建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 自然災害・感染症
当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外事業

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	108	百万円	55	百万円
機械装置及び運搬具	109		259

上記の金額には撤去費用が含まれております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額
			(百万円)
事業用設備	北海道小樽市	建物及び構築物	28
		機械装置及び運搬具	23
		その他	16
遊休設備	岐阜県岐阜市	建物及び構築物	436
		機械装置及び運搬具	129
		リース資産	187
		その他	0
	群馬県明和町	建設仮勘定	2

(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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